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新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)

令和7年6月3日、内閣官房より「 新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)」の議事次第と資料が公表されました。

 

1.新しい地方経済・生活環境創生会議とは

「地方こそ成長の主役」との理念のもと、地方がそれぞれの特性を活かしながら発展を遂げ、日本経済成長の起爆剤となるための具体的な施策を検討・推進する場として設置された会議です。
この会議は、令和6年10月11日に閣議決定された「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置に基づき、地方経済の活性化や生活環境の改善を目指した大規模な地方創生策を策定・実行することを目的としています。

 

2.資料概要

この資料では、人口減少や東京一極集中への対応として「地方創生2.0」の基本構想を示し、以下の3点を目標としています。

●「強い経済」:地域の稼ぐ力を高める
●「豊かな生活環境」:安心して暮らせる地域づくり
●「新しい・楽しい地方」:多様な価値を活かす社会

具体的な方針として、以下の5本柱を中心に施策を展開することを議論されました。

●地方の生活環境の整備
●地域経済の高付加価値化
●人・企業の地方分散
●AI・デジタルの活用
●広域的な地域連携の推進

 

詳細は以下のURLよりご確認ください。

新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/
gijisidai.html

 

高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定)

令和6年9月13日、「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。

「健康・福祉」の基本的施策として、以下の項目が挙げられています。

(1)健康づくりの総合的推進
① 生涯にわたる健康づくりの推進
② 介護予防の推進

(2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
① 地域包括ケアシステム構築の深化・推進
② 必要な介護サービスの確保
③ 介護サービスの質の向上
④ 仕事と介護の両立支援

(3)持続可能な高齢者医療制度の運営

(4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進

(5)がん対策の推進

(6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備

(7)身寄りのない高齢者への支援

(8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進

(9)加齢による難聴等への対応

詳細は、以下よりご確認ください。

■高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html

■高齢社会対策大綱(全文)https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_honbun_r06.pdf