令和３年５月28日（金）、厚生労働省より当会の会員に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について周知依頼があったため、好事例等を情報共有させていただきます。

 

【マイナンバーカード取得促進の取組事例】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000EiFq/

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【リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000EiFv/

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【リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000EiG0/

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【リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000EiG5/

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【ひな形１別添（案）】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000EiGA/

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令和３年５月12日（水）、参議院本会議が開会され、デジタル改革関連６法案が成立しました。

 

【デジタル社会形成基本法案等を議決｜参議院】

https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r3/210512.html

 

関連法は、（１）デジタル庁設置、（２）理念を定めた基本法、（３）押印の廃止などの社会整備、（４）マイナンバーと預貯金口座の紐づけ、（５）自治体の情報システムの標準化、の5つの分野で構成されます。

介護職員に関係するところでは、国家資格のマイナンバーを利用したデジタル化による情報連携・管理が検討されており、令和６年度のサービス開始を目指すとされています。

 

 

【デジタル改革関連法案について】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

対象となる国家資格は、医師や看護師、介護福祉士等、全32資格で、医療・介護関係の国家資格はほぼ含まれています。

 

【対象資格一覧】

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士

 

国家資格のマイナンバーを利用したデジタル化により、専門職と行政、双方のペーパーワークの軽減、事務作業の効率化等を目的にしています。