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【介護保険最新情報vol.996】高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について

令和3年7月2日(金)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.996」が発出されました。

 

  • 介護保険最新情報vol.996 高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について

https://www.mhlw.go.jp/content/000800993.pdf

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について

令和3年6月10日(木)、厚生労働省より当会の会員に対し、医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について周知依頼があったため、情報共有させていただきます。

 

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ、昨年増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数等に応じた形で、速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配布を進めることとされました。

 

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nPgj/

8bm17Gsm1s4KlTKmapeEOHtxeAXFdFQOrX_WKGVLpWI

 

【介護保険最新情報vol.990】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)

令和3年6月8日(火)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.990」が発出されました。

 

【介護保険最新情報vol.990 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)】

https://www.mhlw.go.jp/content/000789820.pdf

【介護保険最新情報vol.987】新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)

令和3年6月3日(木)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.987」が発出されました。

 

【介護保険最新情報vol.987 新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)】

https://www.mhlw.go.jp/content/000787896.pdf

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

令和3年5月21日(木)、厚生労働省より以下が公表されました。

 

【高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783193.pdf

 

感染した入所者が入院できず、施設内療養を行う介護施設等に対し、今年4月1日まで遡り、感染者1人につき最大15万円を追加で支払うことになりました。

 

以下の5項目の実施をチェックリストで確認し、補助します。

 

(1)必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供

(2)ゾーニング(区域をわける)の実施

(3)コホーティング(隔離)の実施、担当職員を分ける等の勤務調整

(4)状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、

(5)症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認

 

対象となる介護施設は、以下になります。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護

 

【実施要綱】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783077.pdf

 

【施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783200.pdf

 

看護職員が新型コロナワクチン接種に協力する場合の人員配置基準の取扱いについて

令和3年5月20日(木)、厚生労働省より以下が公表されました。

 

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第22報)】

https://www.mhlw.go.jp/content/000782233.pdf

 

事業所・施設の看護職員が、当該時間中の連絡体制等を整えた上で、自事業所・施設の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなりました。