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【介護保険最新情報vol.998】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)

令和3年7月19日(月)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.998」が発出されました。

 

  • 介護保険最新情報vol.998 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQwn/

N9f2ltXd1k5NsgthIv9Z.D5iL27IAj1vaGNTc2iDJc0

【介護保険最新情報vol.993】介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について

令和3年6月29日(火)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.993」が発出されました。

 

  • 介護保険最新情報vol.993 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について

https://www.mhlw.go.jp/content/000799041.pdf

【長野県】『定期巡回・随時対応サービス』『小規模多機能型居宅介護 及び 看護小規模多機能型居宅介護』起業セミナー〈7月30日開催〉 申込受付中

24時間在宅ケア研究会が、長野県より受託し、同県での「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」の起業を検討している・興味がある法人を対象に「起業セミナー」を開催いたします。

 

「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」起業セミナー案内

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQ71

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『定期巡回・随時対応サービス 起業セミナー』

 

● 内容

当サービスを開設する意義や運営上の留意点、成功するためのポイント等をお伝えします。

 

● 講師

和田 篤昌 氏

株式会社エイプレイス 介護事業統括

一般社団法人24時間在宅ケア研究会 事務局

介護支援専門員、介護福祉士

東京都、神奈川県、兵庫県で定期巡回・随時対応サービス4事業所を展開している法人です。安定した事業運営を行っており、その取り組みが厚生労働省から好事例として紹介され、日経ヘルスケアや各種メディアにも多数取り上げられています。

 

● 日時

 2021年730日(金)13:0014:50

 


 

『小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護 起業セミナー』

 

● 内容

当サービスを開設する意義や運営上の留意点、成功するためのポイント等をお伝えします。

 

● 講師

小嶋 達之 氏

株式会社リフシア 常務取締役

在宅介護を中心に事業を行っており、小規模多機能7事業所、看護小規模多機能2事業所を展開している法人です。収益化にも成功しており、地域になくてはならない存在として、日経ヘルスケアや各種メディアでもモデル事業所として注目を集めています。

 

● 日時

 2021年730日(金)10:0011:30

 

 


 

【共通】

 

● 参加費

 無料

 

● 実施方法

 オンラインセミナー(Zoomウェビナー)

 ※後日、参加申込者には視聴用URLを当会よりメールします。

 

● 申込方法

 以下のURLからお申込みいただけます。

 https://forms.gle/pcAsnpCHCeG9igrr6

 

 または、以下を出力いただき、参加申込書の欄に必要事項を記入して、

 当会までFAXにてお申込みください。

 

 一般社団法人24時間在宅ケア研究会

 FAX  03-5285-4541

 

 参加申込書

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQ71/

12HtaekJkuvaxFm7q_jliwSDFOw6AVbMWGLgSAle6Ic

 

 

● 申込期限

 2021年726(月)中まで

 

 

●【お問い合せ先】

一般社団法人24時間在宅ケア研究会

電話 03-6630-7488(平日 9:00~18:00)

 

 

実際に「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」を運営し、成功している法人のメソッドやノウハウをきける絶好の機会です。

少しでも同サービスにご興味のある法人様は、お申込みください。

皆様のご参加をお待ちしております。

経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針2021)

令和3年6月18日(金)、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

 

【経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~】

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pd

【概要】

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

日本の経済財政運営及び改革の当面の方針として、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くことを掲げています。

 

 

介護関連(社会保障)では以下が示されています。

 

・給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、

 全世代型社会保障改革を引き続き推進

・介護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動

・医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを
 早期に整備

・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の
 標準化の推進

・科学的介護・栄養の取組の推進

・審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に
 則り、改革を着実に推進

・介護サービス事業者の事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた
 届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築

・一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護
 給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッケージを国として示し、
 市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化

 

2024年度の介護保険改正に向けて、施策の議論を来年度から本格化させます。