介護」タグアーカイブ

令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 実施要綱

令和7年12月26日、厚生労働省より、令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 実施要綱について、情報共有がございました。

 

(1)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代等の上昇などにより厳しい状況にあり、またその経営状況は、地域特性や事業規模・事業形態によって様々であることから、こうした事業所の状況に応じて、都道府県・市区町村が最適な支援策を柔軟に提供できるよう、令和7年度補正予算において、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を拡充し、地域の体制づくり支援事業を新設しました。

本事業では、地域において、訪問介護等サービスを安定的に提供できる体制を維持・確保するため、訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進や、訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化(訪問機能の追加)、また中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト(出張所)の設置を促進することを図ります。

【参考】令和8年度当初予算

概要:https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-1.pdf
参考資料(ポンチ絵集):https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-2.pdf

(2)訪問介護事業所の出張所(いわゆる「サテライト」)の設置について

事業内容として「人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト(出張所)設置の支援」があるとおり、今後、高齢者人口の減少に伴い、サービス需要の減少が見込まれる中山間地域や離島等においては、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能な出張所の設置が特に有効と考えられるため、サテライト設置の推進を積極的にご検討いただきたく、サービス運営基準に記載の設置要件について、併せて発出する事務連絡で改めて周知いたします。

(3)医療・介護総合支援パッケージの他事業について

その他、今般の補正予算では本事業を含め「医療・介護総合支援パッケージ」として、医療・介護・福祉サービスへの支援を打ち出していますが、介護分野への支援のうち、既に実施要綱が準備できている「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」「令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」についても、併せて周知いたします。

(4)ホームヘルパーの魅力発信について

令和7年度補正予算とは関係のないものになりますが、当課にて今年度実施している委託事業「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」において、11月11日(火)の「介護の日」に合わせて公表したポスターに加え、本日、リーフレット・パンフレット、学習用漫画の3点を新たに公表しました。いずれも、事業内で企画委員会を組織し、有識者や現役ホームヘルパーの意見をいただきつつとりまとめたものでございます。

ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業|厚生労働省

学生などの若年層や、転職を検討中のミドルエイジ・アクティブシニア層を念頭に、訪問介護の基本的な業務内容や働き方、ホームヘルパーならではの専門性やその習得に向けた支援のあり方に加え、更にその先のキャリアパスなど、現役ホームヘルパーの声もまじえつつ、わかりやすくまとめたものとなっております。

社会保障審議会福祉部会報告書

令和7年12月18日、社会保障審議会福祉部会報告書がとりまとめられました。

概要

2040年を見据え、地域共生社会の深化を提言しています
身寄りがない高齢者への新たな支援事業の創設
、介護人材確保のためのプラットフォーム制度化 、災害派遣福祉チーム(DWAT)の法制化などが柱です

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●社会保障審議会福祉部会報告書https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67483.html

第32回社会保障審議会福祉部会の資料について

令和7年12月12日、第32回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。

1. 報告書(案)について

2040年に向け、地域共生社会の実現を深化させるため、包括的支援体制の整備身寄りがない高齢者等への新たな支援(第二種社会福祉事業)DWATの法制化介護人材確保プラットフォームの制度化など、多岐にわたる社会福祉制度の見直しが議論されています。

 

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●第32回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67170.html

第31回社会保障審議会福祉部会の資料について

令和7年11月17日、第31回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
 

1. これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について

 

2040年に向けた地域共生社会の実現に向けた制度改正の議論状況が整理されました。包括的支援体制の強化、身寄りのない高齢者等への支援・権利擁護、社会福祉法人の連携促進という三つの柱を中心に、課題と対応策が示されています。

      2. 介護保険部会における議論の状況について

       

      • ①身寄りのない高齢者等への支援
         
         生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などの課題に対応するため、地域ケア会議の活用推進や地域包括支援センターの総合相談支援事業での対応明確化、民間サービスや公的制度との連携強化を図ることが提言されています。
        地域包括支援センターの業務量過多や人材不足への対応も課題として指摘されています。
      •  

      • ②介護予防の推進:
         
        高齢者の社会参加を促す「通いの場」の支援を強化しつつ、特に中山間・人口減少地域等で、介護予防を主軸とし、障害、子育て、生活困窮等の多機能の拠点を整備・運営する事業を総合事業に位置づけることが議論されています。
      •  

      3.福祉人材確保専門委員会における議論の整理について

       

      地域の実情に応じた人材確保のため、都道府県主体で人材センターが事務局を担うプラットフォーム構築が論点となっています。主な意見は、他産業との賃金格差による人材流出を防ぐため、介護従事者の処遇改善の議論を早急に進めること、および人材センターやハローワークのマッチング機能強化が急務であることです。
       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第31回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65945.html

      第29回社会保障審議会福祉部会の資料について

      令和7年9月8日、第29回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。

      1. 地域共生社会の更なる展開について

      2040年を見据え、「誰一人取り残さない支援体制」の実現を目指す地域づくりの方向性が示されました。ポイントは以下のとおりです。
      ・ 機能集約の特例導入(過疎地等)
      ・ 市町村/都道府県の支援体制の明確化
      ・ 子ども/若者支援や災害対応の見直しも含む地域包括的支援体制の構築が必須です

      2. 身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について

      金銭管理や入退院支援などの生活支援に関し、市民後見人やピアサポーターによる支援体制強化が検討されました。特に「身寄りのない人」も含めた安心して暮らせる仕組みづくりが重要視されています。

      社会保障審議会 福祉部会は、地域福祉の体制強化や高齢者・障害者の支援制度などを検討する、厚生労働省の専門会議です。今回は、「地域共生社会の深化」と「権利擁護(成年後見など)」を柱に、制度の将来像を議論した中間とりまとめが公表されました。

       

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第29回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html

      第28回社会保障審議会福祉部会の資料について

      令和7年8月18日、第27回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。

      1.「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて(報告)

      2.「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて(報告)

      3.身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング

      4.今後のスケジュール(見込み)について(報告)

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第28回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html

      【介護保険最新情報vol.1386】「令和6年度介護報酬改定を踏まえ た高齢者施設等と協力医療機関との 連携促進に係る対応について」の送 付について

      令和7年5月28日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1386」が発出されました。内容は「「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付についての周知依頼です。

       

      この内容は、令和6年度の介護報酬改定に伴う高齢者施設と協力医療機関との連携強化に関する指針を説明しています。

      令和6年度の介護報酬改定により、高齢者施設と協力医療機関との連携強化が求められています。
      介護老人福祉施設や介護医療院などでは、入所者の病状が急変した際に医師や看護職員が常時相談に応じる体制を確保し、入院が必要な場合には受け入れる協力医療機関を定めることが義務化されました。この義務は経過措置として3年間設けられています。一方、軽費老人ホームや特定施設については、協力医療機関を定めることが努力義務とされています。

       

      詳細は以下をご確認ください。

      「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付について
      https://www.mhlw.go.jp/content/001495774.pdf

      ●介護保険最新情報掲載ページ
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
      koureisha/index_00010.html

       

      「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめについて

      令和7年5月28日、経済産業省より、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめについて公表がありました。

       

      1.背景

      2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、急速な高齢化に伴う社会課題への対応が急務となっています。2040年には65歳以上の人口がピークを迎える見込みであり、日本の対応は世界からも注目されています。

      経済産業省では、働きながら介護を行う「家族介護者」に着目し、地域における高齢者・介護サービスの多様化を推進しています。これにより、家族の負担軽減だけでなく、介護関連産業の育成や社会保障制度の持続可能性の確保にもつなげることを目指しています。持続可能な介護サービスを地域に実装するためには、戦略的な取り組みが不可欠です。

       

      2.取りまとめの概要

      本取りまとめでは、検討会における議論を基に、高齢者・介護関連サービスの多様な種類や担い手、そして産業振興の意義を明確化し、現状と課題を整理しました。

      さらに、産業と福祉の連携を通じて介護サービスの新たな価値を創出する「産福共創」というコンセプトを提示し、その実現に向けた具体的な戦略と対応策を取りまとめています。

       

      3.高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ

      本取りまとめでは、超高齢社会を迎える中で、地域における高齢者・介護関連サービスの振興に向けた具体的な戦略が示されています。

      検討会では、以下の4つの領域に重点を置いています。

      ・介護予防・社会参加支援

      ・日常生活支援

      ・生活機能の維持・療養支援

      ・家族支援

      これらのサービスは主に地域単位での提供が想定されており、民間企業やNPOなど多様な主体による持続可能なサービスモデルの構築が重要視されています。
      また、自治体に対するインセンティブの強化、先進的なモデルの普及、サービス提供環境の整備など、具体的な施策も提案されています。

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめhttps://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528002/20250528002.html

      「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめについて

      令和7年5月28日、厚生労働省にて、「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめについて公表されました。

      地域共生社会の実現に向け、令和2年の法改正では施行後5年を目途に状況を検討し、必要な措置を講じることが定められていました。人口減少や単身世帯の増加に伴う地域の支え合い機能の低下や、成年後見制度の見直し議論を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」が開催されました。
      今後はこれを基に、社会保障審議会福祉部会等で具体的な制度改正の検討を進める予定としています。

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html

      ●地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ 資料
      https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001495067.pdf

      第27回社会保障審議会福祉部会の資料について

      令和7年4月24日、第27回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。

       

      1.部会長、部会長代理の選出について

      2.福祉人材確保専門委員会の立ち上げについて

      3.「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況について

      4.「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について

      5.社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について(報告)

       

       

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第27回社会保障審議会福祉部会の資料について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57256.html

       

      第30回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(Web会議)

      令和7年3月31日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第 30 回)が開催され、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(案)の結果について報告がなされました。

       

      議題内容

      1. 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業

      2. 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業

      3.リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業

      4.地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(Web会議)資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html

      第245回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)

      令和7年3月24日、第245回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、下記の議題についての報告がなされます。

       

      議題

      1. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

      2. 今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて

      3.外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について(報告)

      4.令和6年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について(報告)

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第245回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53811.html

      第245回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html

      第118回社会保障審議会介護保険部会の開催について

      令和7年3月17日、第118回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。

       

      1.  地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まい支援について

      2. その他

       

      団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築を実現するとしており、今回は「介護を必要とする高齢者向け住まい」や「住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援」について議論されました。

      また、介護情報基盤の整備に向けた今後のスケジュールについてや、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について、検討経過の報告もございます。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第118回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53591.html

      ●第118回社会保障審議会介護保険部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html

      訪問介護の提供体制の確保について

      令和7年2月7日、厚生労働省より、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について、情報共有がございました。

       

      (1)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

      本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。

      経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などを盛り込んでおります。

      また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もしております。

      (2)介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要

      都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。

      求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようにしております。

      なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      【政策分野】訪問介護の提供体制の確保
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html

      介護職員数の推移の更新(令和5年分)について

      令和6年12月25日、厚生労働省より、令和5年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(令和6年12月25日公表)から、令和5年10月1日時点の介護職員数が取りまとめが公表されました。

       

      ○各サービスの介護職員数を集計すると、令和5年10月1日時点で、約212.6万人(対前年△2.9万人)となった。

      ○国においては、(1)介護職員の処遇改善、(2)多様な人材の確保・育成、(3)離職防止・定着促進・生産性向上、(4)介護職の魅力向上、(5)外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●介護職員数の推移の更新(令和5年分)について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47882.html

      第244回社会保障審議会介護給付費分科会

      令和7年12月13日、第244回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。

       

      1. 令和7年度介護事業経営概況調査の実施について

      2. 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和7年度調査)の進め方及び実施内容について

      3.福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第244回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html

      第244回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html

      第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の開催について

      令和7年1月30日、第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、以下の議題について議論されました。

       

      1.令和7年度介護事業経営概況調査の実施について

      2.その他

      各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和7年5月、全ての介護保険サービスを対象に「令和7年度介護事業経営概況調査」を実施する予定となっております。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●「第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します(開催案内)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50058.html

      第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html

      第1回カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議について

      令和7年1月17日、第1回カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議が開催され、以下について議論されました。

       

      ●議題

      (1)会議の開催について
      (2)カスタマーハラスメント対策の方向性について
      (3)各業界における取組事例について

      近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、カスタマーハラスメント対策を強化する必要性が高まっている中、労働者保護の取組に加えて、業種横断的取組の推進や消費者等への啓発等、幅広い観点から必要な施策を講じていく必要があるとしています。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●議事要旨
      https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001389673.pdf

      ●第1回カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50290.html

      第116回社会保障審議会介護保険部会の開催について

      令和6年12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。

       

      1. 介護保険制度をめぐる状況について

      2. その他 

       

      2027年度からの次期制度改正に向けては、高齢化の進展(85歳以上人口の増加)、生産年齢人口の減少に対応し、介護人材の確保が課題の中、地域の介護需要に応じてサービス確保を図っていく必要があるとし、引き続き、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくりの推進、持続可能性の構築・介護人材確保等を図っていく必要があるとのことで、検討事項(案)が提示されております。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第116回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47033.html

      ●第116回社会保障審議会介護保険部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47036.html

      第243回社会保障審議会介護給付費分科会

      令和6年12月23日、第243回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。

       

      1. 地域区分について

      2. 改定検証調査(4)における自治体調査(アンケート)の集計状況について(報告)

      3. 処遇改善加算等について

      4. その他

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第243回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47029.html

      第243回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47059.html

      第114回社会保障審議会医療部会の開催について

      令和6年12月18日、第114回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について議論されました。

       

      ・医療提供体制の在り方について

      ・令和6年度補正予算案について(報告)

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第114回社会保障審議会医療部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47345.html

      第114回社会保障審議会医療部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html

      「第7回地域共生社会の在り方検討会議」について

      令和6年12月26日、厚生労働省にて、「第7回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。

       

      ●議題

      (1)社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の地域共生社会の担い手としての役割や経営の協働化・大規模化の課題と今後の方向性について 
      (2)災害時の被災者支援との連携の課題と今後の方向性について
      (3)その他

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      「第7回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します(開催案内)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47550.html

      ● 第7回地域共生社会の在り方検討会議 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48043.html

      「第6回地域共生社会の在り方検討会議」について

      令和6年11月26日、厚生労働省にて、「第6回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。

       

      ●議題

      (1)包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業の課題と今後の方向性について
      (2)その他

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ● 第6回地域共生社会の在り方検討会議 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45972.html

      「第6回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します(開催案内)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45588.html

      第115回社会保障審議会介護保険部会の開催について

      令和6年12月9日、第115回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の議題について議論されました。

       

      1. 医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について

      2. 要介護認定の認定審査期間について

      3. その他 

      要介護認定において、申請から認定までの期間が現行法上の原則30日を大幅に超える状況の常態化や、認定プロセスにおける調査・評価・判定結果のバラつき等により、介護保険サービスの利用者が、必要なサービスを迅速に利用できていない事例があるため、要介護認定の迅速化、科学的合理性の確保及び要介護認定関係者の事務負担軽減の観点から、デジタル、AI等も活用しつつ、要介護認定制度及びその運用の見直しを行うとしています。

      詳細は以下よりご確認ください。

       

      ●第115回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46379.html

      ●第115回社会保障審議会介護保険部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46380.html

      「第6回地域共生社会の在り方検討会議」の開催について(開催案内)

      令和6年11月19日、厚生労働省より、「第6回地域共生社会の在り方検討会議」について、開催案内がございました。

       

      1.日時
       令和6年11月26日(火)15:00~17:30

      2.場所
       東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス 4階
       ※オンライン会議

      3.議題

      (1)包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業の課題と今後の方向性について
      (2)その他

      4.YouTube配信について
      第6回地域共生社会の在り方検討会議(YouTube)

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      「第6回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します(開催案内)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45588.html

      第113回社会保障審議会医療部会の開催について

      令和6年11月28日、第113回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。

       

      ・医療DXの更なる推進等について

      ・「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書について(報告)

      ・認定医療法人制度の延長等について

      ・医師偏在是正対策について

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第113回社会保障審議会医療部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45969.html

      第113回社会保障審議会医療部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46216.html

      第117回社会保障審議会介護保険部会の開催について

      令和7年2月20日、第117回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。

       

      1. 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について

      2. その他

       

      医療・介護ニーズのみならず、生活や住まい等に関する複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備が必要として、2040年に向けて地域で求められることが想定される相談支援のあり方について検討されました。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第117回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50079.html

      ●第117回社会保障審議会介護保険部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html

      第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会について

      令和7年1月31日、経済産業省にて、第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会が開催されました。

       

      1.本検討会開催に当たっての背景(※一部抜粋)

      〇2040年に向けて現役世代は大幅に減少し、高齢者が微増する等、介護保険制度をはじめとした公的制度のサービス内容や対象者は現行のものをそのまま維持することは困難であると考えられる。

      〇現役世代の共働き割合も高まる中、家族介護者の可処分時間を増やしていく観点においても、多様な主体による高齢者・介護関連サービス(介護予防、生活関連、身体介助等の高齢者に関するサービス)の振興を一層強化していく必要がある。特に、持続的にサービスを提供していく観点においては、如何に収益化するか(民間ビジネスが成立する土壌を作っていくか)が重要。

      〇高齢者課題に直面するのは全国共通であるが、地域によってプレイヤーや資源状況は様々であるため、地域特性を勘案しながら、持続可能なビジネスモデルが実装されるような打ち手を講じる必要があり、本検討会では、その戦略と方策を考えたい。

      2.本検討会における目的

      〇産業振興の対象とすべきサービス領域の特定
      高齢者・介護関連サービス(介護保険内外を含め、介護予防・生活支援・身体介助など幅広く介護に関わるサービスの総称)につき、プレイヤーの整理を行ったうえで、介護保険外に加え、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせてサービス提供する事業者も振興の対象としていく等、産業振興すべき対象の整理をする。

      〇産業振興上の課題整理
      高齢者・介護関連サービスの産業振興を行う上で、地域資源開発を担う主体(自治体、企業等)が直面している課題を、地域横断/個別に検討・整理する。

      〇地域特性を踏まえた産業振興施策・戦略の検討
      地域特性を踏まえたうえで、次年度以降の高齢者・介護関連サービス振興に当たり、既存施策を含め、どういった戦略で施策を講じていくかという点につき検討を行い、一定の結論を得る。

      3.本検討会における論点(案)

      ①地域分類の在り方
      ②産業振興の対象とすべきサービス領域
      ③複数地域への展開可能性がある事例・特徴
      ④地域共通/固有に抱える産業振興上の課題
      ⑤地域特性を考慮したビジネスモデル・課題の整理
      ⑥産業振興施策の方向性

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/elder_care/001.html

      「第8回地域共生社会の在り方検討会議」について

      令和7年1月31日、厚生労働省にて、「第8回地域共生社会の在り方検討会議」がWeb開催されました。

       

      ●議題

      (1)若者支援の取組について
      (2)地域包括ケアにおける地域づくりの取組、住民主体の興味関心から始まる地域づくりの取組について
      (3)その他

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      「第8回地域共生社会の在り方検討会議」を開催します(開催案内)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49501.html

      ● 第8回地域共生社会の在り方検討会議 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50398.html

      第112回社会保障審議会医療部会の開催について

      令和6年11月15日、第112回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。

       

      ・新たな地域医療構想の現時点の検討状況について(報告)

       

      地域の高齢化や人口減少など、将来的な変化を見据えて、その地域に必要な医療サービスを効率的に提供するため、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大等に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得るとのこと。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●第112回社会保障審議会医療部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45380.html

      第112回社会保障審議会医療部会 資料
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45510.html

      第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年9月30日、第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、 以下の事項について議論されました。

      1. 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について
      2. マイナ保険証の利用促進等について
      3. 医療DXの更なる推進について
      4. 第四期医療費適正化基本方針の見直し及び後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について(報告)
      5. 出産費用の見える化等について(報告)

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43921.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309903.pdf

      ●【資料1】働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309905.pdf

      ●【資料2】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309906.pdf

      ●【資料3-1】電子カルテ情報共有サービスについて
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309907.pdf

      ●【資料3-2】「医療機関・薬局間の情報」の共有・標準化等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309908.pdf

      ●【資料4-1】第四期医療費適正化基本方針の見直しについて
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309909.pdf

      ●【資料4-2】後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309910.pdf

      ●【資料5】出産費用の見える化等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309911.pdf

      ●【参考資料1】医療費適正化基本方針の改正案
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309912.pdf

      ●【参考資料2】安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309913.pdf

      ●【参考資料3】バイオ後続品の使用促進のための取組方針
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001309914.pdf

      第182回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年9月19日、第182社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、 以下の事項について議論されました。

      1. 医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について(報告)
      2. 令和7年度予算概算要求(保険局関係)について(報告)
      3. 令和5年度医療費の動向について(報告)
      4. NDBの第三者提供手数料の改正について(報告)

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第182回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43660.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305565.pdf

      ●【資料1】医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305567.pdf

      ●【資料2】令和7年度予算概算要求(保険局関係)について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305568.pdf

      ●【資料3】令和5年度医療費の動向について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305569.pdf

      ●【資料4】NDBの第三者提供手数料の改正について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305570.pdf

      ●【参考資料1】令和7年度予算概算要求(保険局関係)参考資料
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305577.pdf

      ●【参考資料2】医療費の動向 令和5年度の状況
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305571.pdf

      ●【参考資料3】令和5年度 医療費の動向
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305572.pdf

      ●【参考資料4】令和5年度 医科医療費(電算処理分)の動向
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305573.pdf

      ●【参考資料5】令和5年度 歯科医療費(電算処理分)の動向
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305574.pdf

      ●【参考資料6】令和5年度 調剤医療費(電算処理分)の動向
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305575.pdf

      ●第182回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001305576.pdf

      第242回社会保障審議会介護給付費分科会

      令和6年9月12日、第242回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)の調査票等について、議論されました。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第242回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43435.html

      【資料】

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303416.pdf

      ●【資料1】令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)の実施一覧
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303382.pdf

      ●【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303383.pdf

      ●【資料1-2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303384.pdf

      ●【資料1-3】(3)リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303385.pdf

      ●【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303386.pdf

      ●【資料2】訪問介護事業への支援について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303387.pdf

      【参考資料】

      ●【参考資料1】令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)の進め方について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303388.pdf

      ●【参考資料2】令和6年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題に係る改定検証調査の進め方について(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303389.pdf

      ●【小林委員提出資料】
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303390.pdf

      第110回社会保障審議会医療部会の開催について

      令和6年9月5日、第110回社会保障審議会医療部会が開催され、以下の事項について、報告がされました。

      ○新たな地域医療構想の検討状況について(報告)
      ○医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について(報告)
      ○「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の報告書について(報告)

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第110回社会保障審議会医療部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43219.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300086.pdf

      ●資料1 新たな地域医療構想の検討状況について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300089.pdf

      ●資料2 医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300090.pdf

      ●資料3 「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の報告書について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300091.pdf

      ●参考資料 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300092.pdf

      ●角田委員・城守委員提出資料「医師偏在に対する日本医師会の考え方(令和6年8月21日)」
      https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300093.pdf

      第181回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年8月30日、第181社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、 マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。

      また、以下の事項について、報告がされました。

      1.後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について
      2.医療DXの更なる推進について

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第181回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43011.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297339.pdf

      ●【資料1】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf

      ●【資料2】後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297342.pdf

      ●【資料3】医療DXの更なる推進について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297343.pdf

      ●第181回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297344.pdf

      第113回社会保障審議会介護保険部会

      令和6年7月8日、第113回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護情報基盤について等、議論されました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第113回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41096.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269932.pdf

      ●資料1 介護情報基盤について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269924.pdf

      ●資料2 地域共生社会の在り方検討会議 概要
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001269925.pdf

      第114回社会保障審議会介護保険部会

      令和6年9月19日、第114回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護情報基盤について等、議論されました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第114回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41885.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280895.pdf

      ●資料1 介護情報基盤について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280893.pdf

      ●参考資料 令和7年度概算要求の概要(老健局)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001280894.pdf

      第180回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年7月3日、第180社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」について、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。

      また、以下の事項について、報告がされました。

      1.こどもにとってより良い医療の在り方
      2.「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」及び「規制改革実行計画」等について

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第180回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41085.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270723.pdf

      ●【資料1ー1】「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270725.pdf

      ●【資料1ー2】働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270726.pdf

      ●【資料2】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270775.pdf

      ●【資料3】こどもにとってより良い医療の在り方
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf

      ●【資料4】「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画 2024 改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270729.pdf

      ●第180回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270776.pdf

      福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について(周知)

      令和7年4月8日、厚生労働省より、福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組についての通知が発出されました。

       

      生産年齢人口の減少が進む中、必要な福祉・介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題となっています。国や地方公共団体は、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施しています。

      昨年末に策定された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かして円滑に再就職できるよう、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し、退職自衛官の活用を促進しています。

       

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について
      https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/04/292b4f6daf7dc68a7645cbc4fff4829c.pdf

      第179回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年6月21日、第179社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。

      また、以下の事項について、報告がされました。

      1.妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会等について
      2.NDBデータ提供体制の見直しについて
      3.医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について
      4.子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第 47 号)の成立について

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

      ●第179回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40844.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266510.pdf

      ●【資料1】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266512.pdf

      ●【資料2】妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266888.pdf

      ●【資料3】NDBデータ提供体制の見直しについて
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266514.pdf

      ●【資料4】医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266515.pdf

      ●【資料5】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第 47 号)の成立について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266516.pdf

      ●第179回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266889.pdf

      「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)について

      令和7年1月31日、令和6年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめが、厚生労働省より公表されました。

       

      外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4%と前年と同率。

      外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3%と前年の6.7%から0.6ポイント上昇。

      国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人(外国人労働者数全体の24.8%)、次いで中国408,805人(同17.8%)、フィリピン245,565人(同10.7%)の順。

      在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人(20.6%)増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人(2.1%)増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人(14.1%)増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人(12.9%)増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人(19.5%)増加。

      詳細は、以下のURLよりご確認ください。

       

      ●「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

      第178回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年5月15日、第178回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、議論されました。また、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について、報告がされました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第178回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40202.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254248.pdf

      ●【資料1】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf

      ●【資料2】妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf

      ●第178回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254252.pdf

      第177回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

      令和6年4月10日、第177回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)が開催され、マイナ保険証の利用促進等について、出産費用の見える化等について、議論されました。また、令和6・7年度の後期高齢者医療制度の保険料改定について、報告がされました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第177回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39522.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243198.pdf

      ●【資料1】マイナ保険証の利用促進等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf

      ●【資料2】出産費用の見える化等について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf

      ●【資料3】令和6・7年度の後期高齢者医療制度の保険料改定について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243200.pdf

      ●第177回医療保険部会資料(全体版)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243336.pdf

      第112回社会保障審議会介護保険部会

      令和6年3月28日、第112回社会保障審議会介護保険部会が開催され、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)の設置について(報告)、匿名介護情報等の提供について (報告)、議論されました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第112回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38916.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235932.pdf

      ●資料1 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称) の設置について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235934.pdf

      ●資料2 匿名介護情報等の提供について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001235935.pdf

      第111回社会保障審議会介護保険部会

      令和6年1月17日、第111回社会保障審議会介護保険部会が開催され、令和6年度 介護納付金の算定について(報告)、令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果について(報告)、議論されました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第111回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37383.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191686.pdf

      ●資料1 令和6年度 介護納付金の算定について(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191688.pdf

      ●資料2 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す る支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001191689.pdf

      第110回社会保障審議会介護保険部会

      令和5年12月20日、第110回社会保障審議会介護保険部会が開催され、給付と負担について(報告)、介護保険法施行規則の改正等(報告)、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(案)(報告)について、議論されました。

      詳細は以下のURLよりご確認ください。

      ●第110回社会保障審議会介護保険部会の開催について
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36962.html

      ●議事次第
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182069.pdf

      ●資料1 給付と負担について
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182065.pdf

      ●参考資料1 給付と負担について(参考資料)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182066.pdf

      ●資料2 介護保険法施行規則の改正等(報告)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182067.pdf

      ●資料3 「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に 関する検討会」中間とりまとめ(案)
      https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001182068.pdf

       

      【介護保険最新情報vol.1025】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和3年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて(その3)

      令和3年12月24日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1025」が発出されました。

       

      ●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等によ
      る介護保険の第一号保険料の令和3年度における減免措置に対する
      今後の財政支援の取扱いについて(その3)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000873538.pdf

      【介護保険最新情報vol.1024】公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について (依頼)

      令和3年12月23日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1024」が発出されました。

       

      ●公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について(依頼)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000872447.pdf

      【介護保険最新情報vol.1023】「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」委員インタビュー動画(第1弾)の公開のご連絡について(情報提供)【その3】

      令和3年12月21日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1023」が発出されました。

       

      ●「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」委員インタビュー動画(第1弾)の公開のご連絡について(情報提供)【その3】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000870109.pdf

      【介護保険最新情報vol.1022】新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)

      令和3年12月15日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1022」が発出されました。

       

      ●新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000867568.pdf

      【介護保険最新情報vol.1021】感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第五次募集について

      令和3年11月18日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1021」が発出されました。

       

      ●感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第五次募集について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000856521.pdf

      【介護保険最新情報vol.1020】「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について

      令和3年11月15日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1020」が発出されました。

       

      ●「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000855182.pdf

      【介護保険最新情報vol.1019】「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の国民健康保険団体連合会への業務委託について

      令和3年11月11日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1019」が発出されました。

       

      ●「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の国民健康保険団体連合会への業務委託について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000853878.pdf

      【介護保険最新情報vol.1018】令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)への協力依頼について(再協力依頼)

      令和3年11月11日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1018」が発出されました。

       

      ●令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)への協力依頼について(再協力依頼)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000838743.pdf

      【介護保険最新情報vol.1017】令和2年度介護保険事務調査の集計結果について

      令和3年11月4日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1017」が発出されました。

       

      ●令和2年度介護保険事務調査の集計結果について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000851226.pdf

      【介護保険最新情報vol.1016】令和4年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

      令和3年10月22日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1016」が発出されました。

       

      ●令和4年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000851226.pdf

      【介護保険最新情報vol.1015】感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について

      令和3年10月20日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1015」が発出されました。

       

      ●感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000845650.pdf

      【介護保険最新情報vol.1014】令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に 係る調査(令和3年度調査)への協力依頼 について

      令和3年10月1日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1014」が発出されました。

       

      ●令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に 係る調査(令和3年度調査)への協力依頼 について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000838743.pdf

      【介護保険最新情報vol.1013】令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について(依頼)

      令和3年10月1日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1013」が発出されました。

       

      ●令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について(依頼)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000838743.pdf

      【介護保険最新情報vol.1012】地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行(第2条関係)について

      令和3年9月30日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1012」が発出されました。

       

      ●地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行(第2条関係)について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000837991.pdf

      【介護保険最新情報vol.1011】「感染防止対策の継続支援」の周知について

      令和3年9月27日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1011」が発出されました。

       

      ●「感染防止対策の継続支援」の周知について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000836607.pdf

      【介護保険最新情報vol.1010】科学的介護情報システム(LIFE)に関するお問い合わせの受付体制について

      令和3年9月27日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1010」が発出されました。

       

      ●科学的介護情報システム(LIFE)に関するお問い合わせの受付体制について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000836305.pdf

      【介護保険最新情報vol.1009】居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)

      令和3年9月22日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1009」が発出されました。

       

      ●居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000835001.pdf

      【介護保険最新情報vol.1008】令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について

      令和3年9月21日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1008」が発出されました。

       

      ●令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000834622.pdf

      【介護保険最新情報vol.1007】感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第三次募集について

      令和3年9月16日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1007」が発出されました。

       

      ●感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第三次募集について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000833176.pdf

      【介護保険最新情報vol.1006】「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について(通知)

      令和3年9月14日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1006」が発出されました。

       

      ●「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について(通知)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000832234.pdf

      【介護保険最新情報vol.1005】「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について(情報提供)

      令和3年8月24日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1005」が発出されました。

       

      ●「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」の「手引き」等の解説動画公開のご連絡について(情報提供)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000822936.pdf

      【介護保険最新情報vol.1004】「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(通知)

      令和3年8月19日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1004」が発出されました。

       

      ●「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(通知)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000820502.pdf

      【介護保険最新情報vol.1003】要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について

      令和3年8月16日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1003」が発出されました。

       

      • 要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000819403.pdf

      【介護保険最新情報vol.1002】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 26 報)

      令和3年8月11日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1002」が発出されました。

       

      • 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 26 報)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000818165.pdf

      【介護保険最新情報vol.1001】介護分野に係る事業分野別指針の一部を 改正する件について(通知)

      令和3年7月30日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1001」が発出されました。

       

      • 介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について(通知)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000814871.pdf

      【介護保険最新情報vol.1000】「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の 保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の 施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の 免除に係る取扱いについて

      令和3年7月29日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1000」が発出されました。

       

      • 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて

      https://www.mhlw.go.jp/content/000813428.pdf

      【介護保険最新情報vol.999】令和4年1月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表 について(新商品に係る分)

      令和3年7月27日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.999」が発出されました。

       

      • 令和4年1月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表 について(新商品に係る分)

      https://www.mhlw.go.jp/content/000813391.pdf

      【介護保険最新情報vol.998】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)

      令和3年7月19日(月)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.998」が発出されました。

       

      • 介護保険最新情報vol.998 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)

      https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQwn/

      N9f2ltXd1k5NsgthIv9Z.D5iL27IAj1vaGNTc2iDJc0

      【介護保険最新情報vol.993】介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について

      令和3年6月29日(火)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.993」が発出されました。

       

      • 介護保険最新情報vol.993 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について

      https://www.mhlw.go.jp/content/000799041.pdf

      【長野県】『定期巡回・随時対応サービス』『小規模多機能型居宅介護 及び 看護小規模多機能型居宅介護』起業セミナー〈7月30日開催〉 申込受付中

      24時間在宅ケア研究会が、長野県より受託し、同県での「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」の起業を検討している・興味がある法人を対象に「起業セミナー」を開催いたします。

       

      「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」起業セミナー案内

      https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQ71

      /12HtaekJkuvaxFm7q_jliwSDFOw6AVbMWGLgSAle6Ic

       


       

      『定期巡回・随時対応サービス 起業セミナー』

       

      ● 内容

      当サービスを開設する意義や運営上の留意点、成功するためのポイント等をお伝えします。

       

      ● 講師

      和田 篤昌 氏

      株式会社エイプレイス 介護事業統括

      一般社団法人24時間在宅ケア研究会 事務局

      介護支援専門員、介護福祉士

      東京都、神奈川県、兵庫県で定期巡回・随時対応サービス4事業所を展開している法人です。安定した事業運営を行っており、その取り組みが厚生労働省から好事例として紹介され、日経ヘルスケアや各種メディアにも多数取り上げられています。

       

      ● 日時

       2021年730日(金)13:0014:50

       


       

      『小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護 起業セミナー』

       

      ● 内容

      当サービスを開設する意義や運営上の留意点、成功するためのポイント等をお伝えします。

       

      ● 講師

      小嶋 達之 氏

      株式会社リフシア 常務取締役

      在宅介護を中心に事業を行っており、小規模多機能7事業所、看護小規模多機能2事業所を展開している法人です。収益化にも成功しており、地域になくてはならない存在として、日経ヘルスケアや各種メディアでもモデル事業所として注目を集めています。

       

      ● 日時

       2021年730日(金)10:0011:30

       

       


       

      【共通】

       

      ● 参加費

       無料

       

      ● 実施方法

       オンラインセミナー(Zoomウェビナー)

       ※後日、参加申込者には視聴用URLを当会よりメールします。

       

      ● 申込方法

       以下のURLからお申込みいただけます。

       https://forms.gle/pcAsnpCHCeG9igrr6

       

       または、以下を出力いただき、参加申込書の欄に必要事項を記入して、

       当会までFAXにてお申込みください。

       

       一般社団法人24時間在宅ケア研究会

       FAX  03-5285-4541

       

       参加申込書

      https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nQ71/

      12HtaekJkuvaxFm7q_jliwSDFOw6AVbMWGLgSAle6Ic

       

       

      ● 申込期限

       2021年726(月)中まで

       

       

      ●【お問い合せ先】

      一般社団法人24時間在宅ケア研究会

      電話 03-6630-7488(平日 9:00~18:00)

       

       

      実際に「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」を運営し、成功している法人のメソッドやノウハウをきける絶好の機会です。

      少しでも同サービスにご興味のある法人様は、お申込みください。

      皆様のご参加をお待ちしております。

      経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針2021)

      令和3年6月18日(金)、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

       

      【経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~】

      https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pd

      【概要】

      https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

      日本の経済財政運営及び改革の当面の方針として、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くことを掲げています。

       

       

      介護関連(社会保障)では以下が示されています。

       

      ・給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、

       全世代型社会保障改革を引き続き推進

      ・介護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動

      ・医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを
       早期に整備

      ・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の
       標準化の推進

      ・科学的介護・栄養の取組の推進

      ・審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に
       則り、改革を着実に推進

      ・介護サービス事業者の事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた
       届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築

      ・一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護
       給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッケージを国として示し、
       市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化

       

      2024年度の介護保険改正に向けて、施策の議論を来年度から本格化させます。

      【介護保険最新情報vol.990】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)

      令和3年6月8日(火)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.990」が発出されました。

       

      【介護保険最新情報vol.990 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000789820.pdf

      【介護保険最新情報vol.988】介護現場におけるハラスメント事例集について(周知)

      令和3年6月8日(火)、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.988」が発出されました。

       

      【介護保険最新情報vol.988 介護現場におけるハラスメント事例集について(周知)】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000789552.pdf

       

      【介護現場におけるハラスメント対策】

      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

      高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

      令和3年5月21日(木)、厚生労働省より以下が公表されました。

       

      【高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000783193.pdf

       

      感染した入所者が入院できず、施設内療養を行う介護施設等に対し、今年4月1日まで遡り、感染者1人につき最大15万円を追加で支払うことになりました。

       

      以下の5項目の実施をチェックリストで確認し、補助します。

       

      (1)必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供

      (2)ゾーニング(区域をわける)の実施

      (3)コホーティング(隔離)の実施、担当職員を分ける等の勤務調整

      (4)状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、

      (5)症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認

       

      対象となる介護施設は、以下になります。

      特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護

       

      【実施要綱】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000783077.pdf

       

      【施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について】

      https://www.mhlw.go.jp/content/000783200.pdf

       

      財政制度分科会開催 介護を含む社会保障について

      2021年4月15日、財政制度分科会が開催され、介護を含む社会保障に関する内容が議論されました。

       

      【財政制度分科会 資料(社会保障について)】

      https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/01.pdf

      ◆介護はP62P72

       

      【財政制度分科会 参考資料(社会保障について)】

      https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/02.pdf

      ◆介護はP37P42

       

      資料に記されている介護に関する主な議題は以下になります。

       

      (1)利用者負担の見直し

      介護保険制度の持続可能性を確保するためには、介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや、利用者負担2割に向けてその対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要がある。

       

      (2)介護人材確保の取組とICT化等による生産性向上

      介護人材確保のための取組を進めるとともに、サービスの質を確保しつつ、より少ない労働力でサービスが提供できるよう、配置基準の緩和等も行いながら、業務 のICT化等による業務効率化を進めていく必要がある。

       

      (3)ケアマネジメントのあり方の見直し

      居宅介護支援(ケアマネジメント)については、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することが自然である。利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する。

       

      (4)多床室の室料負担の見直し

      居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費(室料+光熱水費)を求めていく観点から、給付対象となっている室料相当額について基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。

       

      (5)地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)のあり方の見直し

      地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業は、事業費の上限内で事業を実施し、「一定の特殊事情」がある場合には、個別の判断により事業費が上限を超えても交付金の措置を認めることとされている。単なる事業量や利用者数の増加等を理由とした申請が相当数行われ、「一定の特殊事情」として認めがたいこうした申請も含めて全ての上限超過が認められているため、上限超過を厳しく抑制すべきである。

       

      (6)区分支給限度額のあり方の見直し

      様々な政策上の配慮を理由に、区分支給限度額の対象外に位置付けられている加算が増加(総合マネジメント加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算等)。加算の区分支給限度額の例外措置を見直すべき。

       

      (7)居宅サービスについての保険者等の関与のあり方

      居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護については、定期巡回サービス等を普及させる観点から、競合する訪問介護等の一部サービスを指定拒否できる。定期巡回サービス等の創設から約10年以上経過し、サービスの普及が進んでいることも踏まえ、全サービスの居宅サービス事業者の指定にあたって、定期巡回サービス等の普及の観点にかかわらず、サービス見込み量を超えた場合に、市町村が都道府県への事前協議の申し入れや指定拒否ができるようにすべき。

       

      (8)介護施設・事業所等の経営状況の把握

      法令改正を行い、財務諸表等の財務状況の報告・公表を義務化し、介護施設・事業所の経営状況の「見える化」を推進すべき。

      医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の基準

      有料職業紹介事業者をめぐり、高額な紹介手数料や、紹介された就職者の早期離職等の問題が多発していることを受け、厚生労働省では有料職業紹介事業が満たすべき基準を医療・介護・保育分野毎のチェックシートとして作成し、公開しました。

       

      【民間人材サービス事業者の育成等】

      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

       

      【介護分野における適正な職業紹介事業者の基準】

      https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000763782.pdf

       

      介護分野のチェックシートは、法令で定められている必須基準13項目と、                  満たすことが望ましい基本基準12項目で構成されています。

      介護事業者には、有料職業紹介事業者にチェックシートへの記入を求め、職業紹介事業にはチェックシートをつかってサービス内容の自己点検を行うように求めています。

      令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5&6)

      2021年4月9日、15日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

      それぞれ、以下のテーマが取り上げられています。

       

      【令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)】

      https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000767888.pdf

       訪問看護の看護体制強化加算

      1. 訪問リハ、通所リハのリハビリテーションマネジメント加算(IV
      2. 居宅療養管理指導の医師、または歯科医師の指示
      3. 通所系、居住系、施設系サービス共通のLIFE関連加算
      4. 通所介護、特定施設、特養などのADL維持等加算
      5. 通所リハの生活行為向上リハビリテーション実施加算
      6. 小規模多機能、看護小規模多機能の通所困難な利用者の入浴機会の確保

       

       【令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)】

      https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000769501.pdf  

      1. 訪問リハ、通所リハ、老健、介護医療院、介護療養病床の「算定の基準」
      1. 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハ、             看護小規模多機能の「栄養アセスメント加算」
      1. 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設、            地域密着型特定施設、特養、地域密着型特養の「ADL維持等加算」
      1. 介護予防訪問リハ、介護予防通所リハ、介護予防訪問看護の                         「利用開始の月から12月を超えた場合の減算」