令和７年3月31日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第 30 回）が開催され、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(案)の結果について報告がなされました。
議題内容
１． 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業
２． 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
３．リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業
４．地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
令和７年3月24日、第245回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、下記の議題についての報告がなされます。
議題
１． 令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
２． 今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて
３．外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）
４．令和６年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第245回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53811.html
●第245回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
令和7年3月17日、第118回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まい支援について
２. その他
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現するとしており、今回は「介護を必要とする高齢者向け住まい」や「住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援」について議論されました。
また、介護情報基盤の整備に向けた今後のスケジュールについてや、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について、検討経過の報告もございます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第118回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53591.html
●第118回社会保障審議会介護保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
令和７年２月７日、厚生労働省より、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について、情報共有がございました。
（１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要
本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。
経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などを盛り込んでおります。
また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もしております。
（２）介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要
都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。
求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようにしております。
なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
【政策分野】訪問介護の提供体制の確保
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html
令和６年12月25日、厚生労働省より、令和５年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（令和６年12月25日公表）から、令和５年10月１日時点の介護職員数が取りまとめが公表されました。
○各サービスの介護職員数を集計すると、令和５年10月１日時点で、約212.6万人（対前年△2.9万人）となった。
○国においては、（１）介護職員の処遇改善、（２）多様な人材の確保・育成、（３）離職防止・定着促進・生産性向上、（４）介護職の魅力向上、（５）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●介護職員数の推移の更新（令和５年分）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47882.html
令和７年12月13日、第244回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。
１． 令和７年度介護事業経営概況調査の実施について
２． 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の進め方及び実施内容について
３．福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html
