令和３年５月12日（水）、参議院本会議が開会され、デジタル改革関連６法案が成立しました。

 

【デジタル社会形成基本法案等を議決｜参議院】

https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r3/210512.html

 

関連法は、（１）デジタル庁設置、（２）理念を定めた基本法、（３）押印の廃止などの社会整備、（４）マイナンバーと預貯金口座の紐づけ、（５）自治体の情報システムの標準化、の5つの分野で構成されます。

介護職員に関係するところでは、国家資格のマイナンバーを利用したデジタル化による情報連携・管理が検討されており、令和６年度のサービス開始を目指すとされています。

 

 

【デジタル改革関連法案について】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

対象となる国家資格は、医師や看護師、介護福祉士等、全32資格で、医療・介護関係の国家資格はほぼ含まれています。

 

【対象資格一覧】

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士

 

国家資格のマイナンバーを利用したデジタル化により、専門職と行政、双方のペーパーワークの軽減、事務作業の効率化等を目的にしています。