厚生労働省より、令和３年６月15日に発出した「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」について、当会会員様に周知するように依頼があったため、情報共有させていただきます。

• 【事務連絡】雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nR2v/8

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• 別添

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nR30/

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• （参考）６月15日付事務連絡

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nR35/

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厚生労働省より、令和３年７月19日に「高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について」が発出されたので、情報共有させていただきます。

• 高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nR2l/

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令和３年６月10日（木）、厚生労働省より当会の会員に対し、医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について周知依頼があったため、情報共有させていただきます。

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ、昨年増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数等に応じた形で、速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配布を進めることとされました。

【医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について】

https://ap6.salesforce.com/sfc/p/28000001yDeo/a/0K000000nPgj/

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令和３年６月8日（火）、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.990」が発出されました。

【介護保険最新情報vol.990　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000789820.pdf

令和３年６月３日（木）、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.987」が発出されました。

【介護保険最新情報vol.987　新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000787896.pdf

令和３年５月21日（木）、厚生労働省より以下が公表されました。

【高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783193.pdf

感染した入所者が入院できず、施設内療養を行う介護施設等に対し、今年４月１日まで遡り、感染者1人につき最大15万円を追加で支払うことになりました。

以下の５項目の実施をチェックリストで確認し、補助します。

（１）必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供

（２）ゾーニング（区域をわける）の実施

（３）コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整

（４）状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、

（５）症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認

対象となる介護施設は、以下になります。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護

【実施要綱】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783077.pdf

【施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について】

https://www.mhlw.go.jp/content/000783200.pdf

令和３年５月20日（木）、厚生労働省より以下が公表されました。

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000782233.pdf

事業所・施設の看護職員が、当該時間中の連絡体制等を整えた上で、自事業所・施設の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなりました。

令和３年５月17日（金）、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について】

【事務連絡】高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について

厚生労働省は、（１）高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、（２）高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしていますが、検査を受検しない理由について、自治体や関係団体に聞き取りを行った結果、

「検査の意義がわからないため」

「症状がある場合に受検しているため」

「陽性者が出た場合の事業への影響を危惧するため」

「陽性者が発生した場合の代替スタッフの確保が難しいため」等

上記の意見があったことを踏まえ、今般、定期的な検査の意義及び定期的な検査等により感染者が発生した施設への支援についてとりまとめました。

令和３年５月10日（月）、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）】

https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/20210510_.pdf

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させることにしており、４月以降の集中的検査実施計画の実施に当たっては、対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行い、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう一層の取組をお願いしています。

2021年５月６日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて第21報）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000776353.pdf

介護老人保健施設等の医師が、自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなると示されています。

2021年４月23日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

【新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について】

https://www.mhlw.go.jp/content/000772871.pdf

認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合についても、季節性インフルエンザ等の定期接種と同様、それぞれの状況に応じて、家族やかかりつけ医、高齢者施設の従事者等、日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより、本人の意思確認を行っていただくようお願いしています。

 また、意思は確認できるものの、身体的事情等で自署ができない場合には、家族等による代筆を行っていただく等、適切な運用に努めていただくようお願いしています。

2021年３月22日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）」

新型コロナウイルス感染症の影響で職員に支給することになった慰労金について、慰労金は賃金に該当しないものであり、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金にも含める必要はないと示しています。

また、事業所において、新型コロナウイルス感染症への対応として、通常の賃金とは別に基本給の増加や手当等を支給した場合についても、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金に含めない対応ができるとしています。

なお、上記を行うにあたっては、通常の賃金とは明確に区別する必要があり、職員からの質問があった際には、丁寧に説明を行うことが求められています。

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）】
https://www.mhlw.go.jp/content/000758696.pdf

2021年３月10日、厚生労働省は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公開しました。

令和２年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議については、新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、集合形式での会議は行わずに、資料の公開のみになっています。

あわせて別冊資料として、報酬告示の改正案や基準省令に関する通知案、報酬告示に関する通知案も公開されました。

なお、基準省令に関する通知案や報酬告示に関する通知案については、現時点版であり、今後、修正される可能性があるとされています。

なお、定期巡回・随時対応サービスについては、これまで介護給付費分科会で示されていた内容にそった、基準省令や解釈通知等が示されています。

【令和２年度　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17244.html

【全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料（介護報酬改定）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076613_00001.html

2021年３月３日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」

2021年１月28日に発出された改正前の事務連絡では、高齢者施設の従事者への予防接種が示され、居宅サービス事業者の従事者への予防接種には触れられていませんでした。

今回、発出された事務連絡では、以下の（１）～（３）条件を満たす場合、居宅サービス事業者の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができるとされています。

（１） 市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が自宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合

（２） 居宅サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等」という）に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合

（３） 居宅サービス事業所等の従事者の意思
（２）の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する場合

高齢者施設の従事者の範囲に含まれる居宅サービス事業者として、定期巡回・随時対応サービス事業者等があげられています。

詳細は、以下をご確認ください。

【高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）】
https://www.mhlw.go.jp/content/000748470.pdf

2021年１月７日、厚生労働省は介護保険最新情報において、1都3県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受けて、コロナ禍においても必要な介護サービスを継続して提供するために、感染防止策の徹底や、柔軟なサービス提供、休業する場合の留意点、事業所の事業継続等について、あらためて通知を出しました。

緊急事態宣言については、他府県でも発令されることが検討されていますが、感染症対策やコロナ特例について、あらためてご確認ください。

【介護保険最新情報vol.908 | 厚生労働省】
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/vol.908.pdf

【感染症対策のまとめ | 厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

【各サービスのコロナ特例のまとめ| 厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html