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令和7年10月22 日、厚生労働省より「労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直し」についてが公表されました。

この見直しは、現在最大の課題である人手不足への対策に関する調査項目を追加・強化するため、全体的な変更が行われたものです

1. 共通項目の変更点（四半期ごと）

（1）業況の把握を強化

「生産・売上等の動向」から「業況の動向」に変更し、業況の変化要因（数量、販売価格、コスト）を詳細に尋ねます。

（2）労働者の過不足対応を統合

これまでの「労働者不足の対処方法」と「雇用調整等の実施状況」を統合し、「労働者の過不足に関する対応状況」として、不足時の対応と過剰時の対応を体系的に調査します。

（3）一部項目の削除

「常用労働者の中途採用の実績及び予定」、「常用労働者数」、および「未充足求人数」が削除されました 。これにより、欠員率に関する集計は終了となります。

2. 特別項目の主な変更点（年1回）
新たな課題やトレンドに対応するため、以下の項目が追加されます。

（1）賃金・価格転嫁の状況を新設（11月調査）

「賃金等の状況について」が追加されます 。人件費の増加見込み、販売価格への転嫁割合やその理由、賃上げ対応策、そしてパートタイム労働者の賃上げと就業調整について尋ねます。

（2）AI導入状況を新設（2月調査）

「AIの導入状況」が追加されます 。AI導入の有無だけでなく、活用する狙いや導入後の効果（作業効率の改善、人手不足の解消など）を調査します。

（3）働き方改革の項目を移動

「働き方改革の取組」が11月調査から8月調査へ移動しました。

（4）一部特別項目を削除

「事業の見直しと雇用面での対応状況」（11月調査）および「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」（2月調査）が削除されます。

詳細は、以下をご確認ください。

●労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/roudoukeizaidouko_minaoshi_20251022.pdf