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2020年12月9日に「第196回社会保障審議会介護給付費分科会」（厚生労働省）が開催され、資料として「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」等が示されました。

令和３年度からの第８期介護保険事業計画期間は、各地域において構築された地域包括ケアシステムを活用していく 2025 年を間近に控えた重要な３年間と位置付けられており、地域包括ケアシステムの推進を求められるなかでの今回の改定案といえます。

その他、感染症や災害への対応力強化や、自立支援・重度化防止の取組、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性等も求められるなかで、多岐にわたる改定案が示されています。

改定案のなかで、特に定期巡回・随時対応サービス及び夜間対応型訪問介護に関わる内容を紹介します。

（１）人員配置要件の明確化
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】
指定権者（市町村）間の人員配置要件のばらつきをなくすため、利用者へのサービス提供に支障がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護の例を参考に、以下について明確化する。
ア 計画作成責任者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）及び面接相談員（夜間対応型訪問介護）について、管理者との兼務が可能であること。
イ オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介護員は、夜間・早朝（18 時～８時）において、必ずしも事業所内にいる必要はないこと。

（２）オペレーターの配置基準等の緩和
【夜間対応型訪問介護】
地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とする観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様に、利用者の処遇に支障がない場合は、以下について可能とする。
ア オペレーターについて、
ⅰ 併設施設等（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）の職員と兼務すること。
ⅱ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等と兼務すること。
イ 他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、事業を「一部委託」すること。
ウ 複数の事業所間で、随時対応サービス（通報の受付）を「集約化」すること。

（３）夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し
【夜間対応型訪問介護】
定額のオペレーションサービス部分（基本夜間対応型訪問介護費）と出来高の訪問サービス部分（定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費）で構成される夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの給付実態を踏まえて、定額オペレーションサービス部分の評価の適正化を行う。

（１）（２）は、「人員基準・運営基準の緩和」等に関する改定案であり、定期巡回・随時対応サービス事業所にとってプラスの内容です。また、定期巡回・随時対応サービス事業所は、夜間対応型訪問介護を運営している場合も多く、両サービスの人員基準・運営基準がそろうことで、より一体的な事業運営がしやすくなります。

（３）は、夜間対応型訪問介護の夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）に関する内容で、適正化の結果、減算するとなった場合、どの程度の単位数になるのかが今後の焦点です。

審議報告に記載のある、定期巡回・随時対応サービス及び夜間対応型訪問介護に関する改革案の項目は以下なります。

（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・認知症専門ケア加算等の見直し
・認知症に係る取組の情報公表の推進
・特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
・生活機能向上連携加算の見直し
・処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
・サービス提供体制強化加算の見直し
・テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
・人員配置要件の明確化
・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止

（２）夜間対応型訪問介護
・認知症専門ケア加算等の見直し
・認知症に係る取組の情報公表の推進
・離島や中山間地域等におけるサービスの充実
・特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
・処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
・サービス提供体制強化加算の見直し
・テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
・人員配置要件の明確化
・オペレーターの配置基準等の緩和
・夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し
・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止
・サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

また、審議報告になかでは、「今後の課題」として以下を挙げています。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護がこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、今回の介護報酬改定で定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様となる基準の緩和を行うこととした夜間対応型訪問介護の機能や役割を含め、今後の在り方について検討していくべきである。

【いわゆるローカルルール】
人員配置基準等について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、引き続き実態の把握を行うとともに、対応を検討していくべきである。

今回の改定案には、かねてより24時間在宅ケア研究会が厚生労働省に提言していた、定期巡回・随時対応サービスの「人員基準・運営基準の緩和」に関する内容が反映されていましたが、自治体（保険者）が設けている「ローカルルール」については、まだまだ見直しが必要です。

24時間在宅ケア研究会では、当会の会員様等の声を集約し、今後も引き続き関係各所に提言を行っていきたいと考えています。

＜参考＞
第196回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15275.html