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2020年12月22日、「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果が、厚生労働省より発表されました。

今回の調査は、「平成30年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、平成30年７月に実施し、調査客体の12,410人のうち9,275人の有効回答を集計したものになります。

介護分野に関わる調査結果について、簡単にポイントのみをお伝えします。

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【年をとって生活したいと思う場所】
・配偶者がいなくなり１人となった場合、在宅で生活したい者が約８割
・介護を必要とする状態となった場合、在宅で生活したい者が 35.7%、施設が 25.5%
・人生の最後をむかえるときは、在宅で生活したい者が約３割、医療機関が 25.2%

【自宅で介護される場合の希望】
・家族と外部の者（ホームヘルパーなど）の両方から介護を受けたい者が約６割

【今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設】
・訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所とする者が約４割

【役立っていると考える社会保障の分野について】
・役立っていると考える社会保障は、老後の所得保障（年金）とする者が約５割
・効率化すべきと考える社会保障は、高齢者医療や介護とする者が約３割

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高齢や介護が必要になっても在宅での生活を望む方や、今後増えてほしいと思う事業所として通い・泊り・施設をおさえ、訪問系サービスを選ぶ方が最も多い結果となりました。

定期巡回・随時対応サービスは、在宅介護の限界点を引き上げることができる特長があることから、多くの国民のニーズをかなえられる介護保険サービスの１つだといえます。

【平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について | 厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html