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2021年1月13日、第198回 社会保障審議会 介護給付費分科会にて、来年度の報酬改定の内容が示されました。

昨年末に公表された「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」から大きな変更はなく、指定居宅サービス等の人員・設備・運営に関する基準等の改正の主な内容や、省令の改正案が示されています。

定期巡回・随時対応サービス事業所に関するところでは、主に以下の改正案が示されています（一部経過措置あり）。

【主な変更の内容（要約）】

・運営規定において「虐待の防止のための措置に関する事項」を定める

・ハラスメント対策の方針の明確化

・業務継続計画の策定、計画の周知、研修及び訓練の定期的な実施

・感染症対策委員会の開催（テレビ電話可能）、指針の整備、研修及び訓練の実施

・運営規定や重要事項説明書等の掲示を備えつけの書面等に変更可能

・介護医療連携推進をテレビ電話等で実施可能

・虐待防止委員会の開催（テレビ電話可能）、指針の整備、研修及び訓練の実施、担当者の配置

業務継続（BCP）対策や感染症対策、ハラスメント対策等については、厚生労働省がガイドラインやマニュアル等を以下のリンク先で公開しているのでご参考ください。

【第198回社会保障審議会介護給付費分科会 | 厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15884.html