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厚生労働省は3月13日、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について を公表しました。

今回の改正は、他職種との賃金格差解消を目的とした処遇改善加算の拡充を柱としています。
具体的には、訪問看護や居宅介護支援等のこれまで対象外だったサービスへ処遇改善加算を新設するとともに、既存サービスの加算率も大幅に引き上げられます。
また、令和8年6月以降の各サービスにおける詳細な算定単位数や、加算の区分ごとの計算方法が新たに規定されました。

◆ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001673833.pdf