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厚生労働省は3月4日、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度）（案）」の送付についてを公表しました。

厚生労働省は、令和8年度の介護報酬改定において、令和9年度の定期改定を待たずに実施する「期中改定」の基本的考え方と事務処理手順の案を公表しました。今回の改定は、他職種との賃金格差を是正し、深刻な人材不足を解消するための緊急的な対応として位置付けられています。

今回の改定の主なポイントは以下の通りです。

• 賃上げ幅の拡大と対象の拡充
  介護従事者に対して幅広く月額1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を講じるとともに、これまで対象外だった居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリテーション等においても新たに処遇改善加算が創設されます。

• 生産性向上・協働化による上乗せ措置（令和8年6月〜）
  生産性向上や協働化に積極的に取り組む事業所を対象に、月額0.7万円（2.4％）の上乗せ措置が実施されます。定期昇給分を合わせ、介護職員一人あたり最大で月額1.9万円（6.3％）の賃上げを目指す仕組みとなります。

• 「令和8年度特例要件」の導入
  上乗せ加算の算定にあたっては、ケアプランデータ連携システムの利用や生産性向上推進体制加算の算定が要件となります。ただし、申請時点で未導入であっても、令和9年3月末までの利用を「誓約」することで算定を可能とするなどの柔軟な配慮措置が設けられています。

あわせて、令和7年度補正予算による「賃上げ・職場環境改善支援事業」との連携も図られ、切れ目のない賃上げ支援が行われる予定です。正式な通知は令和8年3月中旬を目途に発出される予定ですが、新年度に向けた体制整備の参考として早期の活用が期待されます。

◆「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度）（案）」の送付について
https://www.mhlw.go.jp/content/001666256.pdf