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厚生労働省は12月19日、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について公表しました。

政府は、給与所得控除の最低保障額引上げ（55万円→65万円）による影響で、介護保険第1号被保険者の保険料段階が変動し、保険料収入が減少する事態を防ぐため、介護保険法施行令を改正しました。令和8年度の保険料算定に限り、改正前と同様の所得判定となる特例を設け、市町村の保険財政への影響を抑制します。施行は令和8年4月1日です。

◆介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001617054.pdf