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令和7年５月28日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1386」が発出されました。内容は「「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付についての周知依頼です。

この内容は、令和6年度の介護報酬改定に伴う高齢者施設と協力医療機関との連携強化に関する指針を説明しています。

令和6年度の介護報酬改定により、高齢者施設と協力医療機関との連携強化が求められています。
介護老人福祉施設や介護医療院などでは、入所者の病状が急変した際に医師や看護職員が常時相談に応じる体制を確保し、入院が必要な場合には受け入れる協力医療機関を定めることが義務化されました。この義務は経過措置として3年間設けられています。一方、軽費老人ホームや特定施設については、協力医療機関を定めることが努力義務とされています。

詳細は以下をご確認ください。

「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付について
https://www.mhlw.go.jp/content/001495774.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html