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令和6年12月2日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1335」が発出されました。

本情報は、介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用についての内容となっております。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11 月22 日閣議決定）において、「重点支援地方交付金」（以下「本交付金」という。）の推奨事業メニューについて、介護施設等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することが盛り込まれるとともに、本交付金の更なる追加を行う旨が盛り込まれました。

厚生労働省としても、エネルギー価格や食料品価格等の高騰など物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、本交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげたいとのこと。
このため、各都道府県・市町村において、ご対応いただきたい支援事業の標準についてが示されました。

詳細は以下よりご確認ください。

●介護保険最新情報Vol.1335　介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について
https://www.mhlw.go.jp/content/001343362.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html