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令和7年6月3日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1387」が発出されました。内容は「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等） 実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム 構築の手引き」についての周知依頼です。

この内容は、高齢者が地域で生活するために、医療・介護だけでなく地域住民や産業など多様な主体の参画が重要であることを説明しています。

令和6年度の調査研究事業では、総合事業に多様な主体が参画しやすくなる枠組みを構築するための手引きが作成されました。これにより、地域の実情に応じた総合事業の充実や生活支援体制の構築を促進することを目的としています。各自治体に対し、手引きを活用しながら連携を進めるよう求めています。

詳細は以下をご確認ください。

●「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等） 実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム 構築の手引き」について
https://www.mhlw.go.jp/content/001498885.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html