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【事務連絡】令和８年熊本地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について

2026年07月29日

厚生労働省は7月29日、令和８年熊本地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について公表しました。

事務連絡内容につきまして以下ご確認ください。

【事務連絡】

○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添１及び２参照）

各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請するものです。

○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添３参照）

各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものです。

○災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について

今内容は、介護サービス事業所等の被災により、一時的に指定基準や介護報酬（基本報酬・各種加算）の算定要件を満たすことができなくなる場合等であっても、都道府県・市町村の判断により柔軟な取扱いをしても差し支えない旨をお示しするものです。

令和８年熊本地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等についての詳細は以下をご確認ください。

【事務連絡１】令和８年熊本地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について

【事務連絡２】（全国）令和８年熊本地震に伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について

【事務連絡３】令和８年熊本地震に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について

【事務連絡】令和８年熊本地震に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について