トピックス

厚生労働省は11月6日、第274回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、次期介護報酬改定に向けた各種論点を提示しました。

人口減少地域への対応では、特例介護サービスの枠組みを活用した「特定地域サービス」の創設や包括報酬の導入、通所介護等の中山間地域等加算の対象追加が示されました。また、小多機や定期巡回等において、区域外指定により広域的なサービス展開を行う事業者を総合マネジメント体制強化加算で評価する方針案が提示されています。

あわせて、カスハラ対策の運営基準への位置付けや、BCP未策定減算の廃止等、実効的な事業継続や現場環境の整備に向けた見直しも検討されています。

詳細は以下よりご確認ください。

・第274回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76900.html

・【資料１－１】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（改正法に基づく新たなサービスの枠組み）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766774.pdf

・【資料１－２】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（改正法に基づく新たなサービスの枠組み）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766775.pdf

・【資料２】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間地域等における加算、地域特性を背景としたサービス提供の効率化、事業者・従事者の不足への対応）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766773.pdf

・【資料３】 高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766774.pdf

・【資料４】災害時等における業務継続の取組の強化等
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766541.pdf

・【資料５】介護現場におけるハラスメント対策
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766559.pdf