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令和6年12月27日、厚生労働省より、高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について、当会会員の皆様への周知依頼がございました。

令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17 年法律第124 号）」（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づく対応状況等に関する調査結果を踏まえ、高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底を図り、高齢者虐待の未然防止・再発防止の取組の実効性を高めるため、下記の調査結果のポイントについてご了知いただけますようお願い申し上げます。

調査結果のポイント
令和５年度の高齢者虐待防止法に基づく調査の分析結果によって明らかとなった実態は次のとおり。
・養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数に占める虐待判断件数の割合が増加したこと。
・虐待の再発件数が増加していること。
・虐待判断件数が増加した要因については、適正な手続きを経ていない身体的拘束を含む身体的虐待、心理的虐待、介護等放棄が増加したことや、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護で件数が増加したこと等が考えられること。
・被虐待者数でみると、入所者・入居者に対する金銭の寄付・贈与の強要等の経済的虐待の増加が顕著だったが、前年度と比べ1 件当たりの被虐待者が多い事案が多くあったためと考えられること。また、特別養護老人ホームでは経済的虐待と心理的虐待が、有料老人ホームでは適正な手続きを経ていない身体的拘束等や経済的虐待が増加していること。
・虐待の要因として、「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」や、「職員のストレス・感情コントロール」、「職員の倫理観・理念の欠如」が多いこと。

詳細は以下をご確認ください。

【参考】令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html