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介護保険最新情報Vol.1011（令和３年９月28日事務連絡）でお知らせしていたとおり、0.1％特例の対象としていた全ての介護事業所・施設に対し、より直接的に、必要なかかり増し経費支援（実費補助）を実施するため、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、年末までのかかり増し経費に相応する措置を講じることとされました。

詳細については、現在、厚生労働省が都道府県等と調整しているところですが、現時点の補助事業の概要を別添のとおりお知らせいたします。

正式には、10月中を目途に、地域医療介護総合確保基金の実施要綱の改正通知を発出する予定です。