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令和7年11月21日、内閣府より「経済財政政策会議」が開催されました。
閣議決定した新たな総合経済対策で来年度に介護報酬の臨時改定を行う方針が打ち出されました。

《介護報酬改定に関する主な方針と支援策》

▼令和8年度報酬改定の認識
医療・介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、令和8年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められているという認識に立つ 。

▼賃上げ支援の緊急措置
報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、
「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する 。

▼介護職員の処遇改善
介護職員の賃金は改善してきたが、他産業との差や人材不足が厳しいため、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和8年度介護報酬改定で必要な対応を行い、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ・職場環境改善の支援を行う 。

▼事業継続支援
介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う 。

▼生産性向上・DX
ICT等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する 。

詳細は以下をご覧ください。

●経済財政政策会議（令和7年11月21日）｜内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html