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令和7年9月16日、厚生労働省より「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料が公開されました。

厚生労働省の「社会保障審議会 医療保険部会」の下に設けられた「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は、医療費の自己負担が家計を圧迫しないよう制度を見直すため、患者団体・保険者・医療関係者・学識経験者などで構成されており、2025年5月から意見交換やヒアリングを重ねています。主な目的は、「誰もが安心して医療を受けられるセーフティネット」としての制度の強化と、現状の課題の明確化です。

■現行制度の主な特徴と今回の見直しの焦点

現行の制度内容
自己負担割合は年齢・所得に応じて定められており、診療・薬・入院などの医療費が高くなった時、自己負担限度額を超える部分が償還される仕組みです。一定回数以上高額医療を利用する場合には「多数回該当」という制度もあります。

見直しの候補となっている点
・所得区分の細分化により、負担能力に応じた自己負担上限の見直し。
・70歳以上の「外来特例」の見直し。外来医療にかかる自己負担の特例措置を再検討する方向。
・長期にわたり高額な医療を受けている患者さんの負担感の軽減。例えば薬剤費や入院費が継続してかかるケースでの配慮。

■ 介護・福祉の現場への意味合い
この制度改正は直接的には医療保険制度の中の話ですが、介護事業所にも影響があります。

・利用者・家族の経済的な背景が変われば、介護サービスの利用意向や継続性にも関わる可能性があります。
・在宅医療や訪問診療など医療と密接に連携する形のサービス提供者として、利用者負担・医療部分のコスト把握が重要となります。
・説明責任がより重くなるため、利用者への制度説明や相談窓口の準備をしておくことが望まれます。

詳細は以下よりご確認ください。

・第４回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63522.html