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令和5年8月7日、総務省より、「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」が公表されました。

調査結果・課題提起として、以下が挙げられています。

・身元保証等高齢者サポート事業を直接規律・監督する法令・制度等なし（民法等に基づく民・民の自由契約）

・本事業については、その特徴を踏まえ、事業者による工夫した取組もみられるが、身寄りのない高齢者を支援するサービスとして、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと考えられることから、今後、留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提起

詳細は、以下をご参照ください。

■身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html#kekkahoukoku

■概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000895040.pdf

■結果報告書（全体版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000895038.pdf

■結果報告書（資料編）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000895037.pdf