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今回の改定は、他職種との賃金格差を解消し人材流出を防ぐための緊急対応として令和8年6月から実施されます。
改定率プラス2.03％を背景に、対象を訪問看護やケアマネジャー等を含む全従事者へ拡大し、最大で月額1.9万円の賃上げを目指す方向です。
また、ICT活用や協働化に取り組む事業所への「月額0.7万円の上乗せ措置」を新設するほか、物価高騰に伴い、施設での食費を1日100円引き上げる（令和8年8月施行）こととしています。