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令和5年5月11日、財政制度分科会が開催され、財政総論やこども・高齢者等に関する財政各論が議論されました。介護に関する議題は以下の通りです。

・介護の改革の必要性
・ICT機器の活用による生産性の向上と人員配置の効率化の必要性
・介護事業の収益の推移
・介護事業者の現預金・積立金等の水準
・業務の効率化と経営の協働化・大規模化
・介護保険制度の見直しに関する意見（2022年12月20日社会保障審議会介護保険部会）の概要
・介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し
・介護保険の第１号保険料負担の見直し
・多床室の室料負担の見直し
・第10期計画期間（2027～2029年度）の開始までに結論を得るべき事項
・介護老人保健施設の在り方の見直し
・人材紹介会社の規制強化

上記は、資料2に記載されています。
詳細は以下URLよりご確認ください。

・財政制度分科会（令和5年5月11日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html

・資料２　財政各論③：こども・高齢化等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230511/02.pdf

・参考資料２　財政各論③：こども・高齢化等（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230511/04.pdf