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厚生労働省は10月26日、第33回介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、令和6年度改定の効果検証調査（速報値）を公表しました。

高齢者施設と医療機関の連携調査では、義務化された3要件を満たす協力医療機関を定めている特養が90.7%、老健が94.6%に上る一方、未定定の施設では周辺の医療資源不足や夜間対応の困難さが課題に挙がりました。

また、離島・中山間地域等に関する調査では、訪問介護や訪問看護等で全国平均と比べて換算人員や提供件数が少なく、人件費率や移動コストの負担が高い実態が示されました。これらを踏まえ、地域の実情に応じた評価や次期報酬改定に向けた検討が進められます。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●第33回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76754.html