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厚生労働省は6月3日、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について公表しました。

在宅介護の現場で職員が危害を加えられる深刻な事件が発生したことを受け、未然防止に向けた対策の強化を呼びかけています。組織的なハラスメント対策や地域の関係機関との連携体制の構築に加え、令和8年10月に義務化されるカスハラ防止措置（労働施策総合推進法改正）への対応が求められます。また、暴力への対応や複数名での訪問等の対策として、「地域医療介護総合確保基金」や「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」などの国の財政支援も活用可能です。

事業所におかれましては、職員の安全確保に向けた体制の再確認をお願いいたします。

◆介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について

https://www.mhlw.go.jp/content/001707964.pdf