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令和7年12月25日、厚生労働省より、高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について、当会会員の皆様への周知依頼がございました。

令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）」（以下「高齢者虐待防止法」という。）第26条に基づく虐待対応状況等に関する調査結果を踏まえ、高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底を図り、高齢者虐待の未然防止・再発防止の取組の実効性を高めるため、下記の調査結果のポイントについてご了知いただけますようお願い申し上げます。

調査結果のポイント
令和６年度の高齢者虐待防止法に基づく調査の分析結果によって明らかとなった実態は次のとおり。

・養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数は、引き続き増加したこと。
・養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた施設・事業所に占める、特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの割合は、引き続き高い水準で推移していること。
・養護者による虐待に関して、近年、警察からの通報が増加傾向にあったが、介護・医療等関係者からの通報と比較しても最多となったこと。
・養介護施設従事者等による虐待の要因として、「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」や、「職員の倫理観・理念の欠如」、「職員のストレス・感情コントロール」が引き続き多いこと。

詳細は以下をご確認ください。

【参考】令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67817.html