令和4年5月16日、第93回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

分科会では、今後の検討の進め方等について報告されました。

【１】今後の検討の進め方について　（資料１）
当面検討を行う論点
◎地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
∟在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援

【２】地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について　　（資料２）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護がこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、今回の介護報酬改定で定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様となる基準の緩和を行うこととした夜間対応型訪問介護の機能や役割を含め、今後の在り方について検討していくべきである。

【３】前回の主なご意見について　（資料３）
◎在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援
∟一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、相談支援・介入による対応が必要な利用者の増加が懸念。介護支援専門員や訪問系サービスの職員確保が困難な地域も散見されるため、養成課程の整備、定巡等の包括型サービス確保などの対策が必要。

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●第93回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25625.html

令和4年4月13日、財政制度分科会が開催されました。

分科会では、区分支給限度額のあり方の見直しや、軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化について報告されました。

今回、財務省は要介護1・2を「軟度者」と定義し、利用者2割負担の対象の増加、ケアマネジメントの有料化、区分支給限度額対象外の加算（例外措置）の見直し、ケアプランの適正化等の提言がされています。

●財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html

令和4年4月7日、第210回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

分科会では、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の結果について報告されました。

●令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント

（１）介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と令和３年を比較すると７，７８０円の増となっている。

（２）なお、同加算の効果として、令和３年度に新たに取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額をみると、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっている

●第210回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html