令和7年3月3日、第4回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が開催され、課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）について、資料が提供されました。
〇資料概要
１. 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制について
２. 介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上について
３. 雇用管理・職場環境改善など経営の支援について
４. 地域包括ケアと医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて
５. 各論点に共通する視点(案)
詳細は、以下よりご確認ください。
●資料：課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）について
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2d2c5871ed36cb78434842c69e53fe2e.pdf
●「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48343.html
令和７年２月７日、厚生労働省より、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について、情報共有がございました。
（１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要
本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。
経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などを盛り込んでおります。
また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もしております。
（２）介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要
都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。
求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようにしております。
なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
【政策分野】訪問介護の提供体制の確保
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html
令和7年2月20日、第117回社会保障審議会介護保険部会が開催され、以下の事項について議論されました。
１. 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について
２. その他
医療･介護ニーズのみならず、生活や住まい等に関する複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備が必要として、2040年に向けて地域で求められることが想定される相談支援のあり方について検討されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第117回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50079.html
●第117回社会保障審議会介護保険部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html
令和７年12月13日、第244回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。
１． 令和７年度介護事業経営概況調査の実施について
２． 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の進め方及び実施内容について
３．福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html
●第244回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html
令和７年１月30日、第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催され、以下の議題について議論されました。
１．令和７年度介護事業経営概況調査の実施について
２．その他
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和７年５月、全ての介護保険サービスを対象に「令和７年度介護事業経営概況調査」を実施する予定となっております。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50058.html
●第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html
令和７年１月24日、政府より「2025年度予算案」が国会に提出されました。
政府の2025年度予算案は、一般会計歳出の総額が115兆5,415億円（R6比＋2兆9,698億円）で、うち社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比＋5,585億円）と、どちらも過去最大となっています。
令和７年度社会保障関係予算のポイント
≪介護制度改革≫（一部抜粋）
〇全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しや、ケアマネジメントに関する給付の在り方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第 10 期介護保険事業計画期間の開始までの間に（令和８年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
〇介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
〇介護施設の人員配置基準の見直しについては、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（社会保障審議会介護給付費分科会）を踏まえ、特別養護老人ホーム等について、今後の実証事業によって、令和６年度介護報酬改定で措置された介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、見直しの検討を行う。
≪介護分野歳出における取組≫（一部抜粋）
〇地域支援事業の推進等 1,800 億円（６年度︓1,804 億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
〇地域医療介護総合確保基金（介護分）524 億円（公費）（６年度︓524 億円（公費））
介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援。
〇 インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金） 301 億円（６年度︓300 億円）
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
〇 認知症関連施策の推進 135 億円（６年度︓134 億円）
＜一部科学技術振興費における対応＞令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」および令和６年 12 月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●令和7年度予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html
●【政府案閣議決定】令和7年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/index.html
●【国会提出】令和７年度予算及び財政投融資計画の説明https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/20250124.html
●【国会提出】令和7年度予算書の情報
https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br7.html
