令和７年6月30日、第122回社会保障審議会介護保険部会の資料について開催され、以下の事項について議論されました。
（１）介護情報基盤について
（２）要介護認定について
地域共生社会の法整備、介護情報のICT化、要介護認定の見直し、身寄りのない高齢者支援などが議論されました。特に、認定の迅速化や見守り負担の反映、記録業務の軽減に向けた情報基盤整備、地域主体の多機関連携強化が重点に。2040年を見据えた制度改正の中間整理として、今後の介護現場に大きく関わる内容です。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第122回社会保障審議会介護保険部会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58845.html
第122回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
令和7年6月30日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1398」が発出されました。内容は「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一 部改正についてです。
「介護サービス情報の公表」制度に関する制度趣旨、実施体制の整備、公表される情報の種類・報告方法、処分・行政指導の公表、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援サービス・認知症相談窓口の情報公表、さらに事業所情報のオープンデータ化について、制度設計と運用ルールを整理した内容となっています。
利用者が自分に合った介護サービスを選べるよう、事業所の基本情報や運営体制などを公表する「介護サービス情報の公表制度」が実施されています。
本制度は、サービスの透明性向上や事業所の信頼性確保にもつながる重要な取り組みです。
報告対象の事業所は、毎年、定められた様式に沿って情報を提出し、必要に応じて調査が行われます。
調査は都道府県等の指定を受けた機関が実施し、結果はWAMネット等を通じて一般公開されます。
詳細は以下をご確認ください。
●「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一 部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/001510952.pdf
●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html
令和７年7月3日、第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会が開催されます。
議題は次の通りです。
１．支援ツール（案）等について
２． 研究会の主な意見等のとりまとめ（案）
令和6年の育児・介護休業法改正を踏まえた企業の介護支援のあり方について、最新事例や制度設計のポイントを紹介する研究会が開催されます。大手・中小企業の実践例や、介護離職防止に向けた支援体制の整備、ケアラー団体からの提言などを通じて、今後の職場に求められる両立支援の方向性が議論される予定です。介護事業所にとっても他機関との連携の参考となる内容が期待されます。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001499196.pdf
●第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58903.html
令和7年6月20日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1397」が発出されました。内容は令和７年８月からの室料相当額控除の適用についてです。
2025年8月より、介護老人保健施設・介護医療院等において、8㎡以上の多床室を利用する入所者に対して、1日260円（月約8,000円）の「室料相当額控除」が適用されます。
この制度により、利用者の居住費負担が軽減される一方、事業所側では対象者の確認やLIFEへの情報提出、請求システムの対応が必要となります。
詳細は以下をご確認ください。
●令和７年８月からの 室料相当額控除の適用について
https://www.mhlw.go.jp/content/001507306.pdf
●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/index_00010.html
令和7年5月28日、厚生労働省にて、「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめについて公表されました。
地域共生社会の実現に向け、令和2年の法改正では施行後5年を目途に状況を検討し、必要な措置を講じることが定められていました。人口減少や単身世帯の増加に伴う地域の支え合い機能の低下や、成年後見制度の見直し議論を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」が開催されました。
今後はこれを基に、社会保障審議会福祉部会等で具体的な制度改正の検討を進める予定としています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html
●地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ 資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001495067.pdf
令和７年6月19日、第195回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）が開催され、以下の事項について議論されました。
１． 被用者保険の適用拡大について
２． 病床転換助成事業について
３． 経済財政運営と改革の基本方針 2025」、「新しい資本主義のグランドデ ザイン及び実行計画 2025 改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
介護分野においては、、医療療養病床を介護医療院などに転換するための助成制度について議論されました。制度の活用実績や課題が報告され、申請手続きの簡素化や今後の活用促進の必要性が指摘されました。また、短時間労働者への保険適用拡大については、介護事業所の人材確保や保険料負担への影響が懸念され、支援策の検討が求められました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58847.html
●第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html
