令和7年10月27日、厚生労働省は 第127回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
3.持続可能性の確保
主な論点としては、 ICTやテクノロジー活用による生産性向上と業務効率化を進め、深刻な介護人材不足への抜本的な対応を図るとともに、事業所全体の経営基盤を強化します。
また、高齢者の単身化や多様なニーズに対応するため、相談支援の在り方を見直すことで地域包括ケアシステムを深化させます。
さらに、将来的な給付費の増大を見据え、利用者負担のあり方など財政の構造的な課題を検討し、介護保険制度の持続可能性を確保するための道筋を探る、という包括的な内容となっています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第127回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
令和7年10月9日、厚生労働省は 第126回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
3.介護保険料等における基準額の調整（報告）
2040年を見据えた介護保険制度の持続可能性と地域包括ケアシステムの深化に向けた、主要な検討課題と方向性を示しています。
人口減少地域でのサービス確保を最優先とし、人員配置基準を柔軟化する「特例介護サービス」の創設や、事業者の安定経営のための訪問系サービスへの月額定額報酬導入が検討されています。
また、身寄りのない高齢者への対応強化と効率化のため、地域包括支援センターの介護予防支援業務の外部移管拡大も進められます。
制度の財政面では、老齢基礎年金改定に伴い、介護保険料などの所得基準額が826,500円に調整される見込みです。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第126回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64455.html
令和7年9月29日、厚生労働省は 第125回 社会保障審議会 介護保険部会 の資料を公開しました。
本部会では、主に以下のテーマが議論対象となります.
主な議題とポイント
1. 地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保
2. 令和7年度の税制改正を踏まえた介護保険制度の対応
地域包括ケアの深化では、より効率的で持続可能な地域支援体制の在り方、医療介護連携、予防・重度化防止策の強化が焦点となる見込みです。また、税制改正対応では、介護保険制度との整合性をどうとるかが検討されそうです。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第125回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html
令和7年9月8日、第29回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
2040年を見据え、「誰一人取り残さない支援体制」の実現を目指す地域づくりの方向性が示されました。ポイントは以下のとおりです。
･ 機能集約の特例導入（過疎地等）
･ 市町村/都道府県の支援体制の明確化
･ 子ども/若者支援や災害対応の見直しも含む地域包括的支援体制の構築が必須です
金銭管理や入退院支援などの生活支援に関し、市民後見人やピアサポーターによる支援体制強化が検討されました。特に「身寄りのない人」も含めた安心して暮らせる仕組みづくりが重要視されています。
社会保障審議会 福祉部会は、地域福祉の体制強化や高齢者・障害者の支援制度などを検討する、厚生労働省の専門会議です。今回は、「地域共生社会の深化」と「権利擁護（成年後見など）」を柱に、制度の将来像を議論した中間とりまとめが公表されました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第29回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html
令和7年8月18日、第27回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
1．「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）
2．「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて（報告）
3．身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング
4．今後のスケジュール（見込み）について（報告）
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第28回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html
厚生労働省は、令和7年9月8日に「第123回 社会保障審議会 介護保険部会」を開催し、今後の介護保険制度の在り方について多角的な議論が行われました。特に、人口減少や高齢化の進展を見据えた制度の持続可能性と、地域ごとの実情に応じた対応の重要性が確認されました。
主な議題とポイント
1. 地域におけるサービス提供体制の強化
中山間地域や都市部など、それぞれの地域特性に合わせた柔軟なサービス提供の仕組みが求められています。地域医療・介護の連携や、住まい・生活支援の一体的な提供体制の構築についても取り上げられました。
2. 介護人材の確保と働きやすい環境づくり
今後の介護サービスの質を維持するうえで、介護人材の安定確保は不可欠です。処遇改善の推進や、多様な人材の参画を促す方策について議論されました。
3. 保険者（市町村等）の機能強化
自治体による地域づくりや重度化防止のためのマネジメント機能を高めることが提案されました。地域の実情を踏まえた支援の強化が求められています。
4. 利用者負担や制度の持続可能性
高齢化が進む中、給付と負担のバランスに関する検討も進められています。現役世代との公平性を確保しつつ、制度を持続させる仕組みについても意見が交わされました。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●第124回社会保障審議会介護保険部会の資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63050.html
