持続可能な開発目標全国定巡協

厚生労働省老健局より、「ビジネスと人権」に関する行動計画について、当会会員に周知するよう案内が届きました。

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。

例えば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。

また、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGｓに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。

投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。

こうした背景の中、2020年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。

その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処､情報共有を行うこと､すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

【「ビジネスと人権」に関する行動計画（概要）】

【「ビジネスと人権」に関する行動計画（本文）】

【ビジネスと人権ポータルサイト】

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