定期巡回・随時対応型訪問介護看護」タグアーカイブ

介護給付費等実態統計 月報 2022年8月審査分

2022年11月28日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年8月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,190件(1,186件)

・件数 36千件(36千件)

・実日数 935千日(905千日)

・単位数 633,263千単位(623,839千単位)

・費用額 6,588百万円(6,490百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年8月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/08.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年7月審査分

2022年10月26日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年7月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,186件(1,172件)

・件数 36千件(36千件)

・実日数 905千日(917千日)

・単位数 623,839千単位(616,305千単位)

・費用額 6,490百万円(6,412百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年7月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/07.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年6月審査分

2022年9月28日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年6月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,172件(1,164件)

・件数 36千件(35千件)

・実日数 917千日(878千日)

・単位数 616,305千単位(603,951千単位)

・費用額 6,412百万円(6,284百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年6月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/06.html

令和3年度介護給付費等実態統計の概況(令和3年5月審査分~令和4年4月審査分)

2022年9月21日、厚生労働省より「令和3年度介護給付費等実態統計の概況(令和3年5月審査分〜令和4年4月審査分)」が公表されました。

当統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的にしています。

令和3年5月審査分から令和4年4月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると 64,830.0千人(対前年度増減率1.8%)で、年間実受給者数は 6 381.7 千人(対前年度増減率2.6%)となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの年間累計受給者数は 404.8千人(対前年度増減率8.9%)で、年間実受給者数は 51.5 千人(対前年度増減率8.0%)となっており、前述の介護(予防)サービス全体の対前年度増減率を大幅に上回っています。

令和4年4月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 172.8 千円となっており、令和3年4月審査分と比較すると 2.1 千円減少しています。また、令和3年度の費用額累計は 11,029,131 百万円となっており、令和2年度と比較すると 250,797 百万円増加しています。

サービス種類別に受給者1人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは 27.8 千円、介護サービスでは 199.6 千円となっています。

このうち、定期巡回・随時対応サービスの受給者 1 人当たり費用額は 179.1 千円(対前年同月増減率2.7%)となっています。

また、定期巡回・随時対応サービスは、地域密着型サービス、総計と比較して受給者の増減率が非常に高い(=利用者が増えている)サービスといえます。

なお、他に増減率が高いサービス(主なもの)は以下になります。

訪看 9.1%
訪リハ 7.9%
複合型サービス 14.9%
小多機(短期) 45.3% 等

 

●令和3年度 介護給付費等実態統計の概況(令和3年5月審査分~令和4年4月審査分)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/21/index.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年5月審査分

2022年8月31日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年5月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,164件(1,151件)

・件数 35千件(35千件)

・実日数 878千日(901千日)

・単位数 603,951千単位(599,027千単位)

・費用額 6,284百万円(6,232百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年5月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/05.html

介護給付費等実態統計 月報 2022年4月審査分

2022年7月27日、厚生労働省より「介護給付費等実態統計月報」の2022年4月審査分が公表されました。

介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定等、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成30年5月審査分より統計を作成しています。

また、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

今回報告された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の請求事業所数等は以下になります。

※( )内は前月分

・請求事業所数 1,151件(1,147件)

・件数 35千件(3千件)

・実日数 901千日(813千日)

・単位数 599,027千単位(594,070千単位)

・費用額 6,232百万円(6,180百万円)

 

●介護給付費等実態統計月報(令和4年4月審査分)|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/04.html