令和6年6月4日、厚生労働省より令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況が公表されました。
この人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の届出を基に、我が国の人口動向を把握し、政策立案の基礎資料とすることを目的としています。対象は日本国内の日本人の事象で、市区町村から厚生労働省まで報告され、確定数は翌年に公表されます。
調査結果のポイントとして、出生数は68万6,061人で過去最少となり、9年連続で減少しています。合計特殊出生率も1.15で過去最低となり、同じく9年連続の低下です。
死亡数は160万5,298人で過去最多となり、4年連続で増加しています。
その結果、自然増減は約92万人の減少となり、過去最大の減少幅でした。
詳細は、以下をご確認ください。
●令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/index.html
令和7年5月28日、厚生労働省にて、「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめについて公表されました。
地域共生社会の実現に向け、令和2年の法改正では施行後5年を目途に状況を検討し、必要な措置を講じることが定められていました。人口減少や単身世帯の増加に伴う地域の支え合い機能の低下や、成年後見制度の見直し議論を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」が開催されました。
今後はこれを基に、社会保障審議会福祉部会等で具体的な制度改正の検討を進める予定としています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html
●地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ 資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001495067.pdf
令和7年5月28日、経済産業省より、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめについて公表がありました。
１．背景
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、急速な高齢化に伴う社会課題への対応が急務となっています。2040年には65歳以上の人口がピークを迎える見込みであり、日本の対応は世界からも注目されています。
経済産業省では、働きながら介護を行う「家族介護者」に着目し、地域における高齢者・介護サービスの多様化を推進しています。これにより、家族の負担軽減だけでなく、介護関連産業の育成や社会保障制度の持続可能性の確保にもつなげることを目指しています。持続可能な介護サービスを地域に実装するためには、戦略的な取り組みが不可欠です。
２．取りまとめの概要
本取りまとめでは、検討会における議論を基に、高齢者・介護関連サービスの多様な種類や担い手、そして産業振興の意義を明確化し、現状と課題を整理しました。
さらに、産業と福祉の連携を通じて介護サービスの新たな価値を創出する「産福共創」というコンセプトを提示し、その実現に向けた具体的な戦略と対応策を取りまとめています。
３．高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ
本取りまとめでは、超高齢社会を迎える中で、地域における高齢者・介護関連サービスの振興に向けた具体的な戦略が示されています。
検討会では、以下の4つの領域に重点を置いています。
・介護予防・社会参加支援
・日常生活支援
・生活機能の維持・療養支援
・家族支援
これらのサービスは主に地域単位での提供が想定されており、民間企業やNPOなど多様な主体による持続可能なサービスモデルの構築が重要視されています。
また、自治体に対するインセンティブの強化、先進的なモデルの普及、サービス提供環境の整備など、具体的な施策も提案されています。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
●「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめhttps://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528002/20250528002.html
令和７年５月２８日、厚生労働省より、「介護給付費等実態統計月報（令和７年２月審査分）」が公表されました。
介護給付費等実態統計は、介護サービスに関する支出状況を把握し、介護報酬の改定や政策づくりのための重要なデータとして使用されます。
この統計は、平成30年5月分から、介護保険総合データベースに蓄積された各種明細書をもとに作成されています。
定期巡回の事業所数（請求数）は1,387となり、前月比で+2件となります。
詳細は以下URLよりご確認ください。
●介護給付費等実態統計月報（令和７年２月審査分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/dl/202502_
gaiyou.pdf
統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
https://x.gd/I1pxy
●用語の解説
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/
2024/dl/202406_yougo.pdf
令和７年5月22日、厚生労働省より、毎月勤労統計調査 令和7年3月分結果確報ついて公表されました。
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
詳細は以下URLよりご確認ください。
●毎月勤労統計調査 令和7年3月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2503r/2503r.html
令和7年5月7日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1384」が発出されました。本情報は令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内についてとなっております。
本プロジェクトは、認知症当事者と企業が協力し、製品やサービスを共創する取り組みです。セミナーでは、昨年度の活動事例やプロジェクトの詳細についてご紹介します。自治体職員、認知症地域支援推進員、若年性認知症支援コーディネーター、地域包括支援センターの担当者、介護事業所の職員など、認知症当事者と関わりのある皆さまのご参加を募っています。
詳細は以下よりご確認ください。
•5月20日(火曜日) 令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・ プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001485136.pdf
●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
