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「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめ

令和3年5月14日(金)、厚生労働省より以下が公表されました。

【社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 とりまとめ】
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000779161.pdf

社会福祉連携推進法人は、
(1)社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、(2)地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、(3)社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設されました。

2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進することが目的です。

社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となります。

<法人運営のポイント>
(1)社会福祉連携推進区域(業務の実施地域。実施地域の範囲に制約なし)を定め、社会福祉連携推進方針(区域内の連携推進のための方針)を決定・公表
(2)社会福祉連携推進業務の実施(地域福祉支援業務、災害時支援業務、経営支援業務、貸付業務、人材確保等業務、物資等供給業務の中から全部又は一部を選択して実施)
(3)上記以外の業務の実施は、社会福祉連携推進業務の実施に支障のない範囲で実施可(社会福祉事業や同様の事業は実施不可)
(4)社員からの会費、業務委託費等による業務運営(業務を遂行するための寄附の受付も可)
(5)社員である法人の業務に支障が無い範囲で、職員の兼務や設備の兼用可(業務を遂行するための財産の保有も可)

高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について(要請)

令和3年5月10日(月)、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

 

【高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について(要請)】

https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/20210510_.pdf

 

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させることにしており、4月以降の集中的検査実施計画の実施に当たっては、対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行い、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう一層の取組をお願いしています。

「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)

厚生労働省老健局より、「ビジネスと人権」に関する行動計画について、当会会員に周知するよう案内が届きました。

 

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。

 

例えば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。

 

また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。

 

投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。

 

こうした背景の中、202010月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。

 

その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

 

【「ビジネスと人権」に関する行動計画(概要)】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104258.pdf

 

【「ビジネスと人権」に関する行動計画(本文)】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf

 

【ビジネスと人権ポータルサイト】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第21報)

2021年5月6日、厚生労働省より以下の事務連絡が発出されました。

 

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて第21報)】

https://www.mhlw.go.jp/content/000776353.pdf

 

介護老人保健施設等の医師が、自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなると示されています。