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第244回社会保障審議会介護給付費分科会

令和7年12月13日、第244回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、以下の議題について議論されました。

 

1. 令和7年度介護事業経営概況調査の実施について

2. 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和7年度調査)の進め方及び実施内容について

3.福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

 

●第244回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html

第244回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html

【介護保険最新情報Vol.1354】「おおいた認知症きぼうフォーラム 語ろう!新しい認知症観 ~共生社会の実現を推進するための認知症基本法を知る~」の開催案内について

令和7年2月13日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1354が発出されました。

本情報は、「おおいた認知症きぼうフォーラム語ろう!新しい認知症観 ~共生社会の実現を推進するための認知症基本法を知る~」の開催案内についての内容となっております。

詳細は以下よりご確認ください。

 

●介護保険最新情報Vol.1354 「おおいた認知症きぼうフォーラム語ろう!新しい認知症観 ~共生社会の実現を推進するための認知症基本法を知る~」の開催案内について
https://www.mhlw.go.jp/content/001405421.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

【介護保険最新情報Vol.1353】「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について

令和7年2月10日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1353が発出されました。

本情報は、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」についての内容となっております。

 

今般、令和7年度における介護職員等処遇改善加算の取扱いについて、基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例が示されました。

令和6年度介護報酬改定においては、①事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、②利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、③事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇改善に係る加算の一本化が行われております。

さらに、令和6年度補正予算においては、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する事業として、介護人材確保・職場環境改善等事業を盛り込み、介護現場における更なる賃上げに向けた支援を行うこととしました。

また、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、事業者の事務負担等に配慮し、令和7年度中は経過措置期間を設けるとしています。

様式の可変媒体は別途、「介護職員の処遇改善」(※厚生労働省HPに移ります) のページに掲載予定とのこと。

詳細は以下よりご確認ください。

 

●介護保険最新情報Vol.1353 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について
https://www.mhlw.go.jp/content/001403286.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

【介護保険最新情報Vol.1352】介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について

令和7年2月10日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1352が発出されました。

本情報は、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施についての内容となっております。

 

介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とした、「令和6年度介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)実施要綱」が定められ、令和6年 12 月 17 日から適用となります。

交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式により確定します。

補助額= 一月当たりの介護総報酬×サービス類型別交付率

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の交付率は10.5%となり、標準的な職員配置の事業所で、常勤の介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合となっております。

様式の可変媒体は別途、「介護職員の処遇改善」(※厚生労働省HPに移ります) のページに掲載予定とのこと。

詳細は以下よりご確認ください。

 

●介護保険最新情報Vol.1352 介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について
https://www.mhlw.go.jp/content/001403387.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について

令和7年2月7日、厚生労働省より、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の実施要綱について、情報共有がございました。

 

(1)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。

経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などを盛り込んでおります。

また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もしております。

(2)介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要

都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。

求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようにしております。

なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

 

【別添】01 実施要綱(訪問介護等サービス提供体制確保支援事業)
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/02/64891b560bdc41b7a2a1ddfc4a19be6c.pdf

【別添】03 実施要綱(介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業)
https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2025/02/06ae1f41f8424952b9dcf5ecf96d3777.pdf

【介護保険最新情報Vol.1351】介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について

令和7年2月6日、厚生労働省より「介護保険最新情報Vol.1351が発出されました。

本情報は、介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進についての内容となっております。

 

関係者間の情報共有、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上のため、「ケアプランデータ連携システム」の利用促進が不可欠であることから、令和6年度補正予算を活用した以下の利用促進施策を講じております。

〇ケアプランデータ連携システム構築事業

〇介護テクノロジー定着支援事業

〇ケアプランデータ連携活用促進モデル地域づくり事業

詳細は以下よりご確認ください。

 

●介護保険最新情報Vol.1351 介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について
https://www.mhlw.go.jp/content/001400251.pdf

●介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html