令和5年3月16日、社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
当会では、とりまとめに向けた議論について、報告されました。
議事内容は以下の通りです。
（１）令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の結果について
（２）令和４年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告）
（３）その他
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第215回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
令和5年2月20日、社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
当会では、とりまとめに向けた議論について、報告されました。
議事内容は以下の通りです。
（１）標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）
（２）令和４年度介護事業経営概況調査の結果について
（３）令和５年度介護事業経営実態調査の実施について
（４）介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について（報告）
（５）その他
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第214回社会保障審議会介護給付費分科会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
●令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001060335.pdf
令和5年2月1日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において「令和４年度介護事業経営概況調査」等について、報告されました。
介護保険サービスの平均収支差率は3.0%（コロナ補助金含む）で、前年より 0.9％ 悪化しました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の収支差率は 8.2％で、介護保険サービスのなかで最も高い収支差率になっています。
令和５年度介護事業経営概況調査は、令和5年5月に実施される予定です。
●調査の目的
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る。
●各介護保険サービスにおける収支差率 ※令和3年度決算（前年比）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 8.2% （－0.2％）
・小規模多機能型居宅介護 4.7% （＋0.6％）
・訪問介護 6.1% （－0.8％）
・訪問看護 7.6% （－1.9％）
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会｜厚生労働省
令和5年1月16日、第162回社会保障審議会医療保険部会が開催されました。
当会では、オンライン資格確認等システムについてとりまとめに向けた議論について、報告されました。
議事内容は以下の通りです。
（１）電子処方箋について
（２）令和５年度予算案（保険局関係）の主な事項について
（３）新経済・財政再生計画 改革工程表2022について
（４）全世代型社会保障構築会議の報告書について
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第213回社会保障審議会介護給付費分科会｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html
令和5年1月16日、第213回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
当会では、とりまとめに向けた議論について、報告されました。
議事内容は以下の通りです。
（１）令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令
（２）介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について
（３）訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提
（４）令和６年度同時改定に向けた意見交換会について
詳細は以下URLよりご確認ください。
●第213回社会保障審議会介護給付費分科会｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29652.html
令和4年12月20日、社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられ、報告されました。
以下、介護保険制度の見直しに関する意見（概要）②について、一部抜粋しました。
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けら
れるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。
２．給付と負担
（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
○多床室の室料負担
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。
○ケアマネジメントに関する給付の在り方
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る。
詳細は以下URLよりご確認ください。
●介護保険制度の見直しに関する意見（概要）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001027166.pdf
●社会保障審議会介護保険部会意見｜厚生労働省
