令和4年9月26日、第98回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

当会では、給付と負担に関する指摘事項について議論されました。

主な内容は以下の通りです。

・ケアマネジメントへの自己負担導入

・軽度者サービスの地域支援事業への移行

・利用者負担の原則2割化

・40歳未満への介護保険適用　等

詳細は以下URLよりご確認ください。

●第98回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28170.html

令和4年9月12日、第97回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

当会では、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進等について議論されました。

主な内容は以下の通りです。

• 認知症施策の推進
• 家族を含めた相談支援体制の推進
• 総合事業の多様なサービスの在り方
• 通いの場、一般介護予防事業
• 地域包括支援センターの体制整備
• 介護予防ケアマネジメント業務
• 保険者機能の強化

詳細は以下URLよりご確認ください。

●第97回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27771.html

令和4年8月25日、第96回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

当会では、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進等について議論されました。

主な内容は以下の通りです。

• 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
• 医療と介護の連携強化
• 自立支援・重度化防止の取組の推進
• 住まいと生活の一体的な支援

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●第96回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html

令和4年8月26日、第212回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

当会では、令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）等について議論されました。

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●第212回社会保障審議会介護給付費分科会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html

令和4年7月25日、第95回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

当会では、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について、全世代型社会保障構築会議　議論の中間整理について報告されました。

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●第95回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26891.html

令和4年5月30日、第94回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

分科会では、前回報告された地域包括ケアシステムの更なる深化・推進についてや、介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について、第92、93回社会保障審議会介護保険部会の部会での主な意見等が報告されました。

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html

令和4年5月16日、第93回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

分科会では、今後の検討の進め方等について報告されました。

【１】今後の検討の進め方について　（資料１）
当面検討を行う論点
◎地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
∟在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援

【２】地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について　　（資料２）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護がこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、今回の介護報酬改定で定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様となる基準の緩和を行うこととした夜間対応型訪問介護の機能や役割を含め、今後の在り方について検討していくべきである。

【３】前回の主なご意見について　（資料３）
◎在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援
∟一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、相談支援・介入による対応が必要な利用者の増加が懸念。介護支援専門員や訪問系サービスの職員確保が困難な地域も散見されるため、養成課程の整備、定巡等の包括型サービス確保などの対策が必要。

詳細については、以下URLよりご確認ください。

●第93回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25625.html

令和4年4月13日、財政制度分科会が開催されました。

分科会では、区分支給限度額のあり方の見直しや、軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化について報告されました。

今回、財務省は要介護1・2を「軟度者」と定義し、利用者2割負担の対象の増加、ケアマネジメントの有料化、区分支給限度額対象外の加算（例外措置）の見直し、ケアプランの適正化等の提言がされています。

●財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html

令和4年4月7日、第210回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

分科会では、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の結果について報告されました。

●令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント

（１）介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と令和３年を比較すると７，７８０円の増となっている。

（２）なお、同加算の効果として、令和３年度に新たに取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額をみると、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっている

●第210回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html