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厚生労働省は7月14日、「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正について公表しました。

今回の改正は、これまでの「2025年（令和7年）目標」のフェーズから、「2040年を見据えた中長期的な医療・介護連携」のフェーズへと舵を切る重要な見直しです。主な変更ポイントを以下に要約します。

1. 「2040年」を見据えた基本方針への転換

• 背景と目的：高齢者・認知症高齢者の増加と生産年齢人口の減少が加速し、医療従事者の確保が一層困難になることを見据え、医療機関の連携・再編・集約化を進めます。

• 中長期推計の義務化：市町村介護保険事業計画において、2040年に向けた中長期的なサービス見込み量の推計値を定めることとされました。

2. 「追加的需要」関連規定の削除と見直し

• 旧計画において療養病床等の移行に伴い算出していた「介護施設・在宅医療等の追加的需要（医療区分1の70%相当など）」の具体的な計算式や定義が削除されました。

• 第8次医療計画（後期）および第10期介護保険事業計画における目標設定（令和11年度末目標）にあたっては、これまでの利用実績や現状の地域資源（療養病床数、施設定員数、在宅医療機関数等）をベースに整合性を図る方式へと移行します。

3. 高齢者救急および施設・医療連携の強化

• 在宅医療の効率化：限られた医療資源の中で24時間体制を維持するため、在宅医療等連携機能を担う病院が中心となり、地域の診療所と「面」で支えるネットワークの構築を求めています。

• 施設と医療の円滑な連携：高齢者施設入所者の状態悪化時に速やかに入院連携ができるよう、協力医療機関の確保や受診ルールの整理を進めることが明記されました。

4. 医療・介護の「協議の場」における議論の拡充

• データ活用の推進：国保データベース（介護DB、NDB）や、地域差を示す指標である「介護SCR（性・年齢調整済みレセプト出現比）」などの客観的データを活用し、地域課題を検討することが追加されました。

• 開催時期の前倒し：実効性のある議論を行うため、協議の場は「介護保険事業計画の検討の初期の段階」で開催することが求められています。

詳しくは以下よりご確認ください。

◆「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/001722971.pdf