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厚生労働省は6月25日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）公表しました。

今回の改正は、令和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないよう配慮されたものです。具体的には、高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分（前年の公的年金等収入金額と合計所得金額との合計額）の基準の一部について、現行の「80.9万円」から「82.65万円」に引き上げる見直しを行います。これにより、年金額の引き上げに伴う低所得層の負担増を防止し、適切な制度運用が図られます。

◆健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）

https://www.mhlw.go.jp/content/001715374.pdf