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厚生労働省は6月25日、社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）公表しました。

本改正では、国や都道府県の責務として介護の生産性向上と安定経営の双方の実現が明記されたほか、マイナカードによる電子資格確認の導入、人口減少地域における特例的な居宅サービス等の給付類型が新設されます。

また、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新制が廃止されて有効期間がなくなる一方、資質向上のための定期研修の受講が義務付けられ、未受講者への業務禁止措置などが導入されます。そのほか、災害時福祉業務従事者の登録制度や人材確保のための都道府県協議会の設置など、地域福祉・介護の提供体制強化が包括的に図られます。

◆社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）

https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf