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厚生労働省は6月23日、「介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整」に関するリーフレットの一部見直しについて（周知依頼）公表しました。

令和8年度診療報酬改定において、協力医療機関と介護保険施設等が平時から行うカンファレンスの頻度などが見直された（令和8年6月1日施行）ことを受けた対応です。リーフレットでは、配置医師と外部医師の役割分担や、緊急時の往診、看取り期における医療行為の報酬評価例、協力医療機関の要件などが分かりやすく解説されています。

施設における正しい理解の促進と適切な医療連携に向け、会員や管内事業所への周知と内容の確認が求められています。

◆「介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整」に関するリーフレットの一部見直しについて（周知依頼）

https://www.mhlw.go.jp/content/001714541.pdf