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厚生労働省は4月27日、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正についてを公表しました。

厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の運営指針となる「管理運営要領」の一部改正を通知しました。近年の物価高騰等に対応し、介護施設等の整備に係る配分基礎単価を7.7％引き上げるとともに、令和8年4月1日より新たな支援事業が創設・拡充されます。

主な改正点は、訪問介護におけるタスクシェアの推進や、通所介護事業所への訪問機能追加、人口減少地域へのサテライト設置、地域のケアマネジメント体制確保など、5つの事業の新設・拡充です。また、既存施設のダウンサイジングや集約・再編に係る定義も明確化されました。物価高騰への対応と、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制の構築を支援する内容となっています。

◆「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/001696286.pdf