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厚生労働省は1月23日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布」について公表しました。

令和7年度の税制改正による「給与所得控除の最低保障額引き上げ」が、
介護保険料の算定に不当な影響を及ぼさないよう調整するための政令改正を周知するものです。

今回の改正は、減税措置によって被保険者の所得段階が意図せず下がり、市町村の保険料収入が減少することを防ぐため、令和8年度の保険料計算における特例の対象者を「賦課期日にその市町村に住所を有する者」に限定するなどの運用ルールを整備しました。

これにより、税制改正に伴う個人の負担軽減を維持しつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するための適切な算定管理を図ることを目的としています。

◆介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001640957.pdf