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令和9年度介護報酬改定に向け、厚生労働省では「地域区分」の見直しに関する検討が進められています。

地域区分は、介護報酬の1単位あたりの単価に影響する制度であり、公務員の地域手当を原則として基準に設定されています。今回の検討は、令和6年の人事院勧告による地域手当の見直しを踏まえたものです。

現時点では、介護報酬における地域区分や報酬単価の変更は決定しておらず、今後、市町村への意向調査や介護給付費分科会での議論を経て方向性が示される予定です。また、経過措置や特例措置についても引き続き検討されることとなっています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域区分による影響を受けるサービスの一つです。現時点で制度改正の内容は確定していませんが、今後の議論によっては事業運営に影響が及ぶ可能性があります。

そのため、制度改正を待つのではなく、日頃から経営基盤を強化しておくことが重要です。特に、

• 算定可能な加算の取得状況や事業運営を改めて点検する
• 利用者確保に向けた営業活動や地域への情報発信を継続する
• ICTや介護テクノロジーを活用し、業務効率化・生産性向上を進める
• 人材確保・定着に向けた職場環境の整備を進める

など、一つひとつの積み重ねが、将来の制度改正への備えにつながります。

全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会では、今後も令和9年度介護報酬改定に向けた議論を注視し、会員の皆様へ適宜情報提供を行ってまいります。

厚生労働省資料

第252回 社会保障審議会 介護給付費分科会（令和7年12月26日）

資料2「地域区分について」

https://24h-care.com/wp/wp-content/uploads/2026/07/c640cf3612fc826328c57ce5ba305389.pdf

事務局における影響整理

厚生労働省が公表した「地域区分について」の資料をもとに、事務局において会員事業所への影響を整理したところ、一部自治体では現在より介護報酬の上乗せ割合が引き下げとなる可能性があることが確認されました。

特に、千葉県浦安市では最大7ポイント、埼玉県川口市・草加市・戸田市・八潮市、千葉県栄町、広島県府中町では6ポイントの引き下げが想定されます。

また、茨城県牛久市、埼玉県朝霞市、千葉県船橋市、兵庫県神戸市では4ポイント、さいたま市、千葉市、名古屋市、西宮市、芦屋市、宝塚市などでは3ポイント、さらに福岡市、広島市、京都市、市川市、松戸市、尼崎市、伊丹市、川西市、三田市などでは2ポイントの引き下げが見込まれる地域として整理しています。

なお、これは厚生労働省が公表した資料をもとに事務局で整理した参考情報であり、現時点で介護報酬の地域区分や報酬単価の変更が決定したものではありません。 今後、市町村への意向調査や介護給付費分科会での議論を経て、最終的な地域区分が決定される予定です。

地域区分の見直しによる影響が想定される会員事業所につきましては、市町村への意向調査等の動向を注視するとともに、必要に応じて保険者への要望をご検討いただくことをおすすめします。