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令和7年9月26日、厚生労働省は、外国人技能実習生または特定技能外国人を雇用している事業場を対象とした令和6年の監督指導・送検等の状況を公表しました。

これは、外国人労働者の適正な労働環境を確保し、不当な労働慣行や人権侵害を防ぐ目的で毎年実施されているものです。

監督指導のポイント
監督実施事業場数：4,448事業場
法令違反が認められた事業場数：2,584（58.1%）

主な違反内容
労働時間の不適切な管理（36.4%）
割増賃金の不払（20.2%）
安全・衛生管理の不備（16.6%）

主な送検事例
強制労働に近い環境での就労や、長時間労働・賃金未払いの常態化など、悪質性が高いと判断されたケースについては送検措置が取られました。

令和6年においては、25件が司法処分（送検）に至っています。

事業者への留意点
外国人労働者（特に介護分野を含む人材）が安心して働ける環境を整えるためには、労働条件の適正な管理や相談体制の整備が不可欠です。技能実習制度や特定技能制度に基づく受け入れには、労働基準法をはじめとする各種法令遵守が求められます。

詳細は以下をご確認ください。

●外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63807.html