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令和7年9月5日、厚生労働省より「第247回 社会保障審議会 介護給付費分科会（WEB開催）」の資料が公開されました。

この分科会は、介護保険制度や介護報酬の内容・水準などを審議する有識者会議です。現場の声や専門的な見解を踏まえながら議論され、最終的には制度改正や報酬改定の方向性を大きく左右する場となります。

介護報酬の見直しは3年に1度。次回改定は令和9年度（2027年4月予定）とされており、今回の会議はその準備にあたる重要なタイミングです。

■ 今回の注目ポイント：4つの調査研究がスタート

今回の会議で公表されたのは、次期報酬改定や制度運用に直結する4つの調査研究事業です。

① 医療連携体制の実態調査
介護老人保健施設（老健）などにおける協力医療機関との連携や、感染症対応力を把握する調査です。
→ 全国2,000超の施設と市町村が対象。実態をもとに、報酬要件や制度設計の見直しが検討される可能性があります。

② LIFE（科学的介護情報システム）の利活用調査
LIFE導入に伴う入力負担の軽減効果や、活用実態の分析が行われます。
→ 8,000以上の事業所にアンケート調査を実施予定。評価項目の見直しや、フィードバック機能の改善につながる可能性があります。

③ 福祉用具の貸与・販売選択制に関する調査
2024年度に導入された一部用具の貸与・販売選択制について、実際の運用状況を調査。
→ 利用者のニーズや課題の実態把握を通じて、将来的な制度展開に活用されます。

④ 生産性向上・働きやすさに関する調査
現場でのICT導入や業務効率化の取組み、職場環境の改善施策の実態を調査。
→ 今後の補助金・支援制度の設計に反映される可能性があります。

詳細は以下よりご確認ください。

・第247回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c5DR35AC9HoyNpnhY