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令和3年11月19日、内閣府より「令和３年第14回経済財政諮問会議」が開催され、今後の方針が示されました。

ポイントをまとめます。

・ 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況。他方、新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数は足元で減少しており、行動制限も段階的に緩和。

・この機を捉え、本経済対策を契機として、ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる。

・こうした成長に向けた機運を途切れさせないためにも、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、感染の再拡大や供給制約などによる景気下振れリスクに十分に注意し経済の底割れを防ぐ。

具体的な項目は以下になります。

【Ⅰ.】新型コロナウイルス感染症の拡大防止

【Ⅱ.】「ウィズコロナ」下でも社会経済活動の再開と次なる危機への備え

【Ⅲ.】成長戦略

【Ⅳ.】分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～

詳細は以下をご覧ください。

●令和3年第14回経済財政諮問会議｜内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1119/agenda.html