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令和7年11月17日、第31回社会保障審議会福祉部会が開催され、下記議事についての資料が提供されました。
 

１. これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について

2040年に向けた地域共生社会の実現に向けた制度改正の議論状況が整理されました。包括的支援体制の強化、身寄りのない高齢者等への支援・権利擁護、社会福祉法人の連携促進という三つの柱を中心に、課題と対応策が示されています。

２. 介護保険部会における議論の状況について

• ①身寄りのない高齢者等への支援
   
   生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などの課題に対応するため、地域ケア会議の活用推進や地域包括支援センターの総合相談支援事業での対応明確化、民間サービスや公的制度との連携強化を図ることが提言されています。
  地域包括支援センターの業務量過多や人材不足への対応も課題として指摘されています。

 

• ②介護予防の推進:
   
  高齢者の社会参加を促す「通いの場」の支援を強化しつつ、特に中山間・人口減少地域等で、介護予防を主軸とし、障害、子育て、生活困窮等の多機能の拠点を整備・運営する事業を総合事業に位置づけることが議論されています。

 

３.福祉人材確保専門委員会における議論の整理について

地域の実情に応じた人材確保のため、都道府県主体で人材センターが事務局を担うプラットフォーム構築が論点となっています。主な意見は、他産業との賃金格差による人材流出を防ぐため、介護従事者の処遇改善の議論を早急に進めること、および人材センターやハローワークのマッチング機能強化が急務であることです。
 

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

●第31回社会保障審議会福祉部会の資料についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65945.html