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令和4年3月7日、第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が開催されました。

分科会では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業について報告されました。

「利用者への説明・同意等」・「記録の保存等」・「運営規程等における従業者の員数の記載」・「運営規程等の重要事項の掲示」に関する見直しによる事業者の業務への影響を明らかにするとともに、更なる文書負担軽減や手続きの効率化のための課題等の調査が行われました。

具体的な事例として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で以下の事例があげられました。

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護（4事業所運営）

（１）以前は介護記録等を紙で保存していたが、介護ソフトを導入することで、記載した内容を、家族・介護支援専門員とオンラインで共有し、家族連絡・多職種連携を円滑にすることができた。家族・介護支援専門員は、発行されたID・パスワードを用いて、ブラウザ上でログインすると、介護ソフトに登録・入力しているデータ（利用者情報・ケア内容・日々の様子・写真画像）を閲覧することができる。
（２）利用者に関する事業所への問合せが増えた。サービス担当者会議の時間短縮に繋がっていた。
（３）契約書・計画書の作成・保存に介護ソフトが対応しておらず、今後の課題となっていた。

●第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html