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令和8年9月10日（木）、厚生労働省の「第265回社会保障審議会介護給付費分科会 関係団体等意見交換会」がWeb会議により開催され、一般社団法人全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会が参加しました。

本意見交換会は、令和9年度介護報酬改定に向け、介護サービスに関係する団体から、各サービスの現状や課題、今後の制度・報酬に関する意見を聴取するために開催されたものです。

当日は「介護系居宅サービス等」をテーマに、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会、地域共生ケア全国ネットワーク、全国介護事業者連盟、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、日本認知症本人ワーキンググループ、日本ケアテック協会、日本福祉用具供給協会、高齢者住まい事業者団体連合会など、在宅介護や高齢者の暮らしを支える関係団体が参加し、それぞれの立場から意見陳述を行いました。

全国定巡協からは、津金澤寛理事長が意見陳述人として出席し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と、令和9年度介護報酬改定に向けた要望を述べました。

■全国定巡協からの要望

全国定巡協からは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の機能を活かし、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進するため、次の4点を要望しました。

・24時間365日の介護提供体制を維持するための経営評価

・夜間対応型訪問介護から定期巡回・随時対応型訪問介護看護への移行を支える、24時間随時対応機能の評価

・介護予防・重度化防止に向けた、要支援1・2への対象拡大

・在宅生活を維持するための、居住支援・生活支援の取組に対する評価

特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者数にかかわらず24時間365日の提供体制を維持する必要があることから、平均収支差率だけでは捉えられない事業所の経営実態についても説明しました。

令和6年度決算における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の収支差率は13.4％、収支差額は1事業所当たり月額82.5万円とされています。一方、全国定巡協が会員を対象に実施したアンケートでは、72.7％の事業所が国の調査結果と実際の経営状況に「乖離している」と回答しています。

こうした実態を踏まえ、事業所ごとの収支分布や運営状況、利用者数、地域性、開設年数、物価・賃金の上昇、24時間体制の維持に必要な費用などを多面的に検証し、実態に即した制度・報酬上の評価を行うよう求めました。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、独居高齢者や重度者、退院直後など支援の必要性が高い方の在宅生活を支え、地域包括ケアシステムを深化させていくために欠かせないサービスであることを、改めてお伝えしました。

■津金澤理事長が協議会を代表して陳述

津金澤理事長には、全国定巡協を代表し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現場が抱える課題や、本サービスが地域で果たしている役割についてご説明いただきました。

全国定巡協では、今回の意見交換会でお伝えした内容が、今後の介護報酬改定に向けた議論に適切に反映されるよう、引き続き国の動向を注視してまいります。

また、会員の皆様の声を国へ届けるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及・発展に向けた活動を進めてまいります。

会員の皆様におかれましても、引き続き当協議会の活動へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

■開催概要

開催日：令和8年9月10日（木）

会議名：第265回社会保障審議会介護給付費分科会 関係団体等意見交換会

開催方法：Web会議

議題：令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会

当協議会意見陳述人：津金澤 寛 理事長