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厚生労働省は6月1日、令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等 調査）へのご協力依頼について公表しました。

厚生労働省は、令和9年度介護報酬改定の基礎資料等となる「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を本年7月に実施するにあたり、各事業者へ協力周知を依頼しました。

本調査は、介護従事者の給与や処遇改善加算等の影響を評価する重要な統計調査です。無作為抽出された事業所へ7月下旬頃から調査票が届き、回答期限は8月28日までとなっています。また、法人本部が傘下事業所分の調査票をまとめて受け取れる「一括送付」の仕組みが導入されており、希望する場合は6月19日（金）までに届出書を提出する必要があります。円滑かつ正確な回のため、各事業所への周知と協力を求めています。

◆令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等 調査）へのご協力依頼について

https://www.mhlw.go.jp/content/001706555.pdf